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「ホテルコンドミニアム」の利回りと節税効果

記事作成日2017/11/14 最終更新日2021/08/18

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今回は海外不動産情報として、ハワイなどで見られる「ホテルコンドミニアム」についてご紹介します。

◆「ホテルコンドミニアム」とは

仕組は基本的に区分所有のマンションと同様です。その区分所有の一室がホテル仕様となっており、オーナー自身が使用しない時、ホテルの運営会社に賃貸することにより通常のホテルの一室として第三者利用されます。

このことから推測されるとおり、ホテルとして運営される収益が賃料としてオーナーに入ってきます。もちろん、通常の区分所有の管理費等に該当する運営委託の費用や固定資産税などはオーナーが負担します。

当形式は日本国内ではあまり一般的ではありませんが、米国など海外のリゾート物件では、この運営形式で運用されていることも多いようです。また、過去の統計上、例えばハワイの不動産価格は基本的に上昇し続けていることも大きなポイントです。

◆リゾート会員権との違い

日本国内で販売されているリゾート会員権の多くは、区分所有の一室そのものを単独で所有するということは少なく、さらに小口化され実質的には複数で所有する形式が多くなっているようです。

また、会員制のホテル等として運用されていますが、基本的にそこから収益が発生することはありません。また、所有形式によって一部異なりますが、固定資産税や年会費など毎年の運営費用もかかります。

合わせまして、多くの場合、将来売却時には購入時の価格を下回ることがほとんどかと思われます。

◆利回りと節税効果

例としてハワイの「ホテルコンドミニアム」の特徴をご紹介します。一番気になるのは、ホテルとして運営されている場合、固定資産税などの必要経費を差し引いた利回りはどのくらいかという点かと思います。

統計資料ではありませんが概算で物件購入価格の2%前後となっていることが多いようです。日本と同じく、大規模修繕などの場合には別途資金負担があることがあります。

また、日本と異なり、仮に耐用年数を経過した建物であっても、不動産価格が下がりにくいという特色もあります。極端な例では50 年以上経過した物件であっても一般に特に大きく値を下げることなく流通しています。

現在の日本の税制ではRC 造であれば耐用年数47 年で、これを経過した建物の耐用年数は9 年になります。建物比率が70%超ある物件も多いことなどから、減価償却費を経費計上できるため、節税効果も見込めます。

資産運用・分散投資の観点から、また、今なら節税効果も見込めるため、一度ご購入を検討してみてはいかがでしょうか?

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