M&A・組織再編に伴う許認可手続コンサルティング|TOMAコンサルタンツ

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M&A・組織再編に伴う許認可手続コンサルティング

M&Aや組織再編に伴って、多くの手続と問題が発生します。
営業許認可もそのひとつです。
M&Aや組織再編の前後で、継続的に営業を行うためには、営業許認可手続も同時進行で検討、実行する必要があります。
スムーズに事業を引き継げるよう、サポートいたします。

M&A(株式譲渡、吸収合併、事業譲渡等)と許認可

原則として、消滅会社や事業を譲渡する企業の許認可は引き継げません。
ほとんどの場合、存続会社、事業を譲り受ける会社が許認可を取得する必要があります。

株式譲渡と許認可

株式の譲渡によるM&Aの場合、会社のオーナーが変わるだけで、実態は変わりません。
株式譲渡にともなう許認可手続は不要です。(役員変更や商号変更等が発生する場合、その変更手続が必要です。)

吸収合併と許認可

原則として、存続会社は消滅会社の許認可を承継できません。
吸収合併後も消滅会社の事業を行うためには、存続会社側で許認可を取得する必要があります。

<存続会社が許可を取得する必要がある許認可例>
建設業、宅地建物取引業、酒類販売、産業廃棄物処理、古物商、労働者派遣事業、有料職業紹介事業 等

<存続会社が届出を行えば、許認可を承継できる例>
理容・美容業、飲食店業 等

<事前の手続で許認可を引き継げる例>
一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、旅館業 等

事業譲渡と許認可

原則として、吸収合併の場合と同じです。
事業を譲り受けた側の会社は、事業譲渡会社の許認可を承継できません。
事業譲渡後もその事業を行うためには、事業を譲り受けた会社が許認可を取得する必要があります。

組織再編(株式交換、株式移転、新設分割・吸収分割等)と
許認可

株式交換と許認可

株式交換の場合、会社のオーナーが変わるだけで、実態は変わりません。
株式交換にともなって、許認可手続は不要です。(役員変更や商号変更等が発生する場合は、その変更手続は必要です。)

株式移転と許認可

株式移転の場合、新設会社は事業を引き継ぎません。
新設会社が許認可事業を行う場合は、新規で許認可を取得する必要があります。
株式移転をした側の会社は、オーナーが変わるだけで、実態は変わりませんので、許認可手続は不要です。

新設分割と許認可

新設分割によって、新しく設立した会社が許認可事業を行う場合は、原則として新設会社が許認可を取得する必要があります。
吸収合併の場合とほぼ同じことが言えます。

<新設会社が許可を取得する必要がある許認可例>
建設業、宅地建物取引業、酒類販売、産業廃棄物処理、古物商、労働者派遣事業、有料職業紹介事業 等

<新設会社が届出を行えば、許認可を承継できる例>
理容・美容業、飲食店業 等

<事前の手続で許認可を引き継げる例>
一般貨物自動車運送事業、利用運送事業、旅館業

吸収分割と許認可

吸収分割によって存続する会社が、許認可事業を引き継ぐためには、原則として存続会社が許認可を取得する必要があります。
吸収合併の場合とほぼ同じことが言えます。

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