知的資産コンサルティング|TOMAコンサルタンツ

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知的資産コンサルティング

サービスのご案内

業務の見直しや改善のきっかけに

事業承継を考えてらっしゃる経営者の方、新たに事業を引き継いだ方、売上げに問題はないが、なかなか社員の連携ができないと感じている方、私たちと業務の見直しをしてみませんか。
複数の視点から業務の見直しのアドバイスをいたします。
これまで築き上げてきたものを整理して会社の強みを把握したり、頭の中にあるノウハウを書面におこして、社員や後継者と共有するなど、方法は様々あります。
私たちが専門家として客観的にアドバイスをすることで、より冷静に、正確に貴社の状況を把握し、今後の経営に役立てることができるはずです。

知的資産経営報告書の作成支援

「知的資産経営報告書」。あまりなじみのない言葉かもしれません。
「知的資産」とは、決算書ではあらわすことができない経営資源のことです。具体的には、人材、技術、技能、経営理念、ネットワークなどの会社の強みのことです。
近年、このような知的資産を伝えるための「知的資産経営報告書」というものを作成し、会社の真の姿を会社内外に知ってもらうという取り組みが広まっています。これは経済産業省が推進しているものです

経営者の経営理念、経営哲学、これまでの営業ノウハウ、社員の育て方、技術力の源泉などというものは、それぞれの経営者にとって当たり前のことかもしれません。しかし、周囲の人はこれらのことを知っているでしょうか。
通常はあえて知らせないことが多いでしょう。
しかしこのような知的資産は、会社の強みです。優れた部分を報告書の形で表現し、会社の資産をアピールしてみてはいかがでしょうか。

知的資産経営報告書を作成することで、以下のようなメリットがあります。
①社員一人ひとりの仕事がどのように企業価値につながるかが明確になり、士気向上につながる。
②企業の潜在力が見えるようになり、取引先、顧客からの信用度が高まる。
③経営資源の最適配分が実現する。
④金融機関などからの資金調達面の有利な資料となる。
⑤経営者の頭が整理され、現状と取り組むべき課題が明確になる。

TOMAでは、行政書士をはじめとする経営コンサルタントが作成のお手伝いをします。
報告書を作成したあとは、会社独自の知的資産を有効に利用する「知的資産経営」を実践し、定期的にチェック、改善することで、新たな課題を実行していくことになります。

経営革新計画(ビジネスプラン)の作成支援

「新しい事業活動に取り組みたい」という中小企業の皆様を支援するひとつの手段として、「経営革新計画」の承認があります。
経営革新計画書を作成することで、経営理念の社員との共有化や経営目標が明確になる他、承認を受けると「保証・融資の優遇措置」等の支援措置も用意されています。 TOMAでは、経営革新計画の作成支援を行っています。

1.自社の現状や課題を見極めたい!
2.自社の業績をアップさせたい!
3.自社の経営の向上を図りたい!


という方、是非ご相談ください。

承認の対象となる経営革新計画の内容としては、「新たな取組み」によってその企業の事業活動の向上に大きく貢献するもので、概ね以下の4種類に分類されます。
① 新商品の開発又は生産(例えば、豆腐の搾り器の製造メーカーが、家庭用のジュース搾り器を開発など)
② 新役務の開発又は提供 (例えば、旅館が空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービスを提供するなど)
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入(食品加工者が製品のトラブル発生対策として、新しい品質管理システムを導入するなど)
④ 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動 (タクシー会社が乗務員に介護ヘルパーなどの資格を取得させ、介護タクシー事業に進出するなど)

次に、経営革新計画作成にあたりポイントとなる点を挙げます。

1.新たな事業計画
これまで企業内で取り組んでいなかった、上記のような新たな事業活動を行うということを計画書(計画期間:3年~5年)に盛り込みます。
その企業がこれまでに蓄積したノウハウや強みを生かすような新事業であるかどうかがポイントとなります。
個々の中小企業事業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象になります。

2.経営目標の設定
以下の2つの指標(いずれも)をクリアできる計画書を作成する必要があります。
①付加価値額又は従業員一人あたりの付加価値額が、年率平均3%以上伸びていること。(※)付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
②経常利益が年率平均1%以上伸びていること。

経営革新計画を作成し承認を得ることで、中小企業者は、計画期間中次のような支援措置の活用可能性が広がります。
・ 政府系金融機関による低利融資制度
・ 税制面での支援措置
・ 中小企業信用保険法の特例
・ 中小企業投資育成株式会社法の特例
・ ベンチャーファンドからの投資
・ 特許関係料金減免制度

経営革新計画の作成は、中小企業者支援のため経済産業省が政策として行っています。興味のある方は気軽にお問い合わせください。

BCP策定の支援

BCPとは、事業継続計画(Business Continuity Plan)のことです。
東日本大震災(平成23年3月11日発生)後は、中小企業の多くが、貴重な人材や、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。
また、直接的な影響が少なかった企業においても、復旧が遅れたり、仕入先が被災してしまったりなどして、自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCPとは、こうした緊急事態への備えと緊急事態が発生した時の対応策をまとめたものです。例えば、どの事業を最優先に復旧させるのか、最長でどのくらいの期間休業しても経営が維持できるのか、などということです。
緊急事態において的確な決断を下すためには、あらかじめ対処の方策について検討を重ね、日頃から継続的に訓練しておくことが必要なのです。

東日本大震災発生直後は、BCPの策定を求める企業が多かったのですが、最近はめっきりこの言葉をきかなくなりました。
しかし、常に「いざというときの備え」をしている企業が、強い企業です。
想定外の天災や事故が起きても、びくともしないような企業にしたいと思いませんか?

会社の存続だけでなく、社員やその家族を守るためにも、BCPの策定は経営者の責任だと考えます。
TOMAでは、もっともシンプルなものから策定の支援をいたします。
お気軽にお問い合わせください。

料金

定款・契約書・議事録の作成・見直し 2万円~
※分量によって金額が変わります。
知的資産経営報告書の作成 10万円~
BCPの策定 10万円~

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