講座情報|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

経営税務連載講座

最新号のご案内

税務・会計 個人所得課税の平成30年度税制改正について (2018.02.14)  我が国の働き方が多様化していることにより、個人所得課税の見直しがされる予定です。これは、「働き方改革」を進めるにあたり、特定の収入に適用される給与所得控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要と考えられたためです。◆給与所得控除(国税・地方税) 次の2点が見直され、下記表の通...続きを読む
相続・事業承継 平成30年税制改正大綱と米国不動産 (2018.02.14)  昨年の12月14日、与党自民党および公明党作成の平成30年度税制改正大綱が発表されました。米国不動産など海外不動産に関して減価償却の取り扱いなど、何か改正があるのではないかと予想されておられた方も多いのではないでしょうか。今回の大綱内では特にそれらに関する言及はないようです。 一方で今大綱を見る限り高所得者層の所得税...続きを読む
人事・労務 老齢基礎年金を受け取ることができる方が増えました! (2018.02.14) ◆老齢基礎年金を受け取ることができる人とは? 老齢基礎年金を受け取るには、保険料を納めた期間や保険料の支払を免除されていた期間、保険料を納めていたとみなされる期間などを合算して一定以上の期間があることが必要となります。この受給に必要となる期間のことを受給資格期間といいます。◆今回の改正により受給資格期間が短縮されます!...続きを読む
経営・再生 業績を伸ばした横浜DeNAベイスターズ (2018.02.14)  商品が売れないとお困りではないでしょうか。商品を販売するためには、商品が持つ魅力(商品コンセプト)をしっかり定める必要があります。それを顧客に理解してもらうことで販売につな げることができるのです。 今回は、プロ野球チームである横浜DeNAベイスターズの商品コンセプトを例に解説いたします。◆業績を伸ばした横浜DeNA...続きを読む
IT活用・改善 IT経営のススメ ~ AIで変わる経理業務 ~ (2018.02.14)  近年、テクノロジーが急速に進化し、2020年までには数百億の機器がインターネットに接続される時代になるといわれています。 そして今後10~20年以内に今ある業種の40~50%がAI(人口知能)やロボットに置き換わり、なくなると予測されています。◆今後10年で経理業務は大きく変わる 経理・会計の業務は早くにAIにとって...続きを読む
FAS
(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)
グループ法人単体課税制度 (2018.02.14)  企業統治のあり方が変化していく中、その変化に対応すべく会計や法律の整備が行われてきました。法人税法においても、その組織形態の多様化に対応するために、平成22年の税制改正においてグループ法人税制が創設されました。今回はそのグループ法人税制にあるグループ法人単体課税制度について説明いたします。◆グループ法人単体課税制度と...続きを読む
行政書士業務 遺言の種類と、そのメリット・デメリット (2018.02.14)  遺言は、被相続人の相続財産の処分等に関する意思表示です。(亡くなった)被相続人の生前の思いを相続人に伝えることによって、相続紛争を少しでも防止するという役割を期待することもできます。 遺言の方式には、普通方式と特別方式がありますが、一般的には普通方式によることになります。普通方式には、次の3つがあります。◆ 1. 自...続きを読む
弁護士業務 その裁判、どこで戦いますか!? (2018.01.16)  前回は、売買代金などの振込手数料は、支払う側が負担するのか受け取る側が負担するのか、という問題をお話ししました。民法の原則は、債務者、つまり、支払う側が負担するというのが結論でした。 今回は、裁判管轄のお話です。◆隔地者間の取引で問題となる 東京の会社が、福岡の会社と商品売買の取引をしていたところ、福岡の会社が売買代...続きを読む
病院・医院 認定医療法人制度について (2018.01.16)  平成29年6月14日に公布された医療法等の一部を改正する法律により、持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度が改正され、平成29年10月1日から施行されました。今回はこの認定医療法人制度についてご紹介します。◆認定医療法人とは 出資持分を放棄し、出資持分のない医療法人へ移行するために厚生労働大臣の認定を受けた一...続きを読む

2012年11月~2015年10月までのバックナンバー

2012年10月以前のバックナンバー

人事・労務

IT活用・改善

ページの先頭へ戻る