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病院・医院経営ブログ:法改正情報

  • 平成30年度医療に関する税制要望

     日本医師会では、平成29年8月に税制改正要望を全17項に取りまとめ、うち11項を重点項目として厚生労働省等の各方面に要望してきました。平成29年12月に税制改正大綱が決定され、日本医師会から主に以下の3項が採用されたこ…

  • 産婦人科に朗報!税制改正で、特定医療法人になりやすく!

    法人税率が優遇されるなど、税制面でメリットのある特定医療法人制度がありますが、今までは産婦人科を営む医療法人は承認を受けづらい状況にありました。 理由として、助産にかかる収入は社会保険診療等の収入に含まれないた…

  • 第7次 医療法改正④

    理事長の代表権と理事の責任に関する改正について 改正医療法では会社法を参考に理事長の業務を次のように明確化されました。(医療法46の6の2)1.理事長が医療法人を代表すること2.業務に関する一切の裁判上の又は裁判外の行為…

  • 第7次 医療法改正③

    役員の地位と解任に関する改正1.役員の地位 今回の改正において、医療法人と役員の関係は委任関係にあることが明確にされました。(医療法46の5④) この条項によって役員は善良な管理者の注意をもって、事務を処理する義務を負う…

  • 第7次 医療法改正②

    役員報酬の決議方法の改正について今回の医療法の改正により医療法人が役員報酬を支給する際は定款に記載されている場合を除き、社員総会の決議を要することになりました。改正医療法46条の6の4及び46条の8の3は、平成28年9月…

  • 第7次 医療法改正① 

     医療法は、戦後まもなく昭和25年に制定され、昭和60年の第1次改正までの35年間改正されてきませんでした。しかし近年は平成19年(第5次医療法改正)、平成26年(第6次医療法改正)、平成27年(第7次医療法改正)と頻繁…

  • 取引相場のない株式の評価の見直し

    平成29年税制改正大綱から相続税のうち取引相場のない株式の評価の見直しについて説明します。改正の概要 医療法人の大部分を占める持分の定めのある医療法人社団の出資持分の評価は、非上場株式に準じて評価されます。非上場株式の評…

  • 平成29年税制改正大綱 医療法人編

     平成29年税制改正大綱が発表されました。今回はその中で医療法人の相続税・贈与税に関するものをお伝えします。(出典:厚生労働省HP「平成29年度 構成労働省関係税制改正事項の概要」より)【A.医業継続に係る相続税・贈与税…

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