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税務・会計ブログ:マンスリーコラム

  • 軽減税率制度について

     平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適…

  • 仮想通貨が非課税に

     平成28年の改正資金決済法の成立により、仮想通貨が支払いの手段として法的に位置付けられました。これに伴い、消費税における取り扱いが変化。仮想通貨は平成29年7月1日以後、国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕…

  • 国税のクレジットカード納付が可能に

    ◆クレジットカード納付について 地方税に引き続き、平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以後、国税のクレジットカードによる納付が可能となりました。一部を除く全ての税目で利用可能で、夜間休日を問わず、24時間いつで…

  • 定期同額給与の範囲の拡大

     平成29年度の税制改正により、損金算入が認められる定期同額給与の対象範囲が拡大されました。 平成29 年度税制改正によれば、「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。」…

  • 法人税の申告期限の見直し

     平成29年度の税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることが決まりました。株主総会期日の分散化や株主との充実した対話の促進を図ったものであり、申告期限を最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」とすること…

  • 中小企業経営強化税制の創設

     平成29年度税制改正により、中小法人課税関係の新規項目として、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。概要は以下の通りです。  この制度は既存の中小企業投資促進税制の上乗せ措置の拡充版として改組したものとなりま…

  • 研究開発費税制の見直し

     2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行いました。 具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとしました。また、IoT、ビッグデータ、人…

  • 配偶者控除の見直し

     自民、公明両党の税制調査会は12月5日、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直し案の詳細を固め、2018年1月から配偶者控除を適用できる妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げる仕組みに…

  • H28年度税制改正における雇用促進税制の見直し及び延長

    雇用促進税制とは雇用促進税制は、雇用者数が増加した場合最大で「雇用増加数×40万円」の法人税額の特別控除を認めた税制です。積極的な雇用創出及び安定的かつ継続的な雇用促進を目的としています。改正により適用が2年延長され、ま…

  • 消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案

    9月26日に政府は、消費税率の引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に2年半延期するための税制改正法案を閣議決定し、国会に提出しました。これに伴う税制上の措置等の見直しは、8月に決定した「消費税率引上げ時…

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