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税務・会計ブログ:マンスリーコラム

  • 平成29年分確定申告の変更事項 ~医療費控除~

     国税庁は平成29 年9 月に医療費控除に関する明細書の確定様式を公表しました。平成29 年分確定申告にて控除を受ける場合の変更点、セルフメディケーション税制の概要とその明細書の記入方法をご紹介します。◆平成29 年分確…

  • 会計基準の変更が税務に与える影響

     平成29 年7 月20 日に企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計基準(案)」が公表されました。この基準によって、日本において初めて収益認識に関する包括的な会計基準が作られることになります。平成29 年10 月2…

  • 平成29年度改正通達にて功績倍率法の定義が明文化

     平成29年度税制改正では、従来の「業績連動型の役員退職給与」について、業績連動給与の損金算入要件を満たさなければ損金不算入になることとされましたが、通達において功績倍率法に基づいて支給する役員退職給与は業績連動給与に該…

  • 軽減税率制度について

     平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適…

  • 仮想通貨が非課税に

     平成28年の改正資金決済法の成立により、仮想通貨が支払いの手段として法的に位置付けられました。これに伴い、消費税における取り扱いが変化。仮想通貨は平成29年7月1日以後、国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕…

  • 国税のクレジットカード納付が可能に

    ◆クレジットカード納付について 地方税に引き続き、平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以後、国税のクレジットカードによる納付が可能となりました。一部を除く全ての税目で利用可能で、夜間休日を問わず、24時間いつで…

  • 定期同額給与の範囲の拡大

     平成29年度の税制改正により、損金算入が認められる定期同額給与の対象範囲が拡大されました。 平成29 年度税制改正によれば、「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。」…

  • 法人税の申告期限の見直し

     平成29年度の税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることが決まりました。株主総会期日の分散化や株主との充実した対話の促進を図ったものであり、申告期限を最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」とすること…

  • 中小企業経営強化税制の創設

     平成29年度税制改正により、中小法人課税関係の新規項目として、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。概要は以下の通りです。  この制度は既存の中小企業投資促進税制の上乗せ措置の拡充版として改組したものとなりま…

  • 研究開発費税制の見直し

     2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行いました。 具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとしました。また、IoT、ビッグデータ、人…

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