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税務・会計ブログ:マンスリーコラム

  • 情報連携投資等の促進に係る税制(平成30年度税制改正)

     平成30年度の税制改正では、賃上げを行いつつ、生産性向上のため企業内外データの高度利活用等を行う企業に対し、税制優遇される新たな制度が創設されます。◆制度の概要 社内外のシステム・データ連携や生産管理システム等の高度化…

  • 中小企業の所得拡大促進税制の改組(平成30年度税制改正)

     平成30年度の税制改正では、従来の所得拡大促進税制が、大企業向け等の制度と中小企業向け等の制度との2つの制度に改組され、それぞれ見直しが行われました。背景には、賃上げや人材投資を増加させている企業に対する支援措置の強化…

  • 個人所得課税の平成30年度税制改正について

     我が国の働き方が多様化していることにより、個人所得課税の見直しがされる予定です。これは、「働き方改革」を進めるにあたり、特定の収入に適用される給与所得控除から、どのような所得にも適用される基礎控除に負担調整の比重を移し…

  • 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

     今回は平成29年12月22日に閣議決定された平成30年度の税制改正大綱において一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直しがありましたので記載します。◆ 1. 一般社団法人に対して贈与・遺贈(以下贈与等)があった場合の…

  • 平成30年から配偶者(特別)控除が大きく変わります

     平成29年度税制改正により、配偶者(特別)控除を受けられる配偶者の所得の制限が38万円(給与のみの場合年収103万円)から85万円(給与のみの場合年収150万円)へ引き上げられる一方、納税者本人の合計所得金額が1,00…

  • 平成29年分確定申告の変更事項 ~医療費控除~

     国税庁は平成29 年9 月に医療費控除に関する明細書の確定様式を公表しました。平成29 年分確定申告にて控除を受ける場合の変更点、セルフメディケーション税制の概要とその明細書の記入方法をご紹介します。◆平成29 年分確…

  • 会計基準の変更が税務に与える影響

     平成29 年7 月20 日に企業会計基準委員会から「収益認識に関する会計基準(案)」が公表されました。この基準によって、日本において初めて収益認識に関する包括的な会計基準が作られることになります。平成29 年10 月2…

  • 平成29年度改正通達にて功績倍率法の定義が明文化

     平成29年度税制改正では、従来の「業績連動型の役員退職給与」について、業績連動給与の損金算入要件を満たさなければ損金不算入になることとされましたが、通達において功績倍率法に基づいて支給する役員退職給与は業績連動給与に該…

  • 軽減税率制度について

     平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適…

  • 仮想通貨が非課税に

     平成28年の改正資金決済法の成立により、仮想通貨が支払いの手段として法的に位置付けられました。これに伴い、消費税における取り扱いが変化。仮想通貨は平成29年7月1日以後、国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕…

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