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税務・会計ブログ

税務と会計についてのタイムリーなニュース・トピックスをお伝えするブログです。社長様、経理・財務担当者のお役に立つ情報をTOMAコンサルタンツグループ・法人部の精鋭が分かりやすく解説します。

⇒過去の記事はこちら

  • 法人税の申告期限の見直し

     平成29年度の税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることが決まりました。株主総会期日の分散化や株主との充実した対話の促進を図ったものであり、申告期限を最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」とすること…

  • 中小企業経営強化税制の創設

     平成29年度税制改正により、中小法人課税関係の新規項目として、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。概要は以下の通りです。  この制度は既存の中小企業投資促進税制の上乗せ措置の拡充版として改組したものとなりま…

  • 研究開発費税制の見直し

     2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行いました。 具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとしました。また、IoT、ビッグデータ、人…

  • 税務判決を紹介します。

     この度、最近の税務判決から過去の判決の事例を月に1~2回ほど紹介していくことになりました。  今回ご紹介するのは平成22年裁決です。決算賞与の損金算入時期について争われた裁決になります。【概要】 本件は、納税者(以下「…

  • 配偶者控除の見直し

     自民、公明両党の税制調査会は12月5日、専業主婦などがいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の見直し案の詳細を固め、2018年1月から配偶者控除を適用できる妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げる仕組みに…

  • 個人事業主の消費税の各種届出書の提出期限

    <個人事業主の方>消費税の各種届出書は、12月31日までに提出する必要があります!免税事業者の還付申告免税事業者が還付の申告をするには「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。基準期間(2期前)の課税売上高…

  • H28年度税制改正における雇用促進税制の見直し及び延長

    雇用促進税制とは雇用促進税制は、雇用者数が増加した場合最大で「雇用増加数×40万円」の法人税額の特別控除を認めた税制です。積極的な雇用創出及び安定的かつ継続的な雇用促進を目的としています。改正により適用が2年延長され、ま…

  • 消費税率引上げ延期に伴う税制改正法案

    9月26日に政府は、消費税率の引上げ及び軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に2年半延期するための税制改正法案を閣議決定し、国会に提出しました。これに伴う税制上の措置等の見直しは、8月に決定した「消費税率引上げ時…

  • 消費税率引上げ延期による影響について

    ◆「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の決定 H28.6に消費税率の引上げ時期をH29.4.1からH31.10.1に延期することが明言されていましたが、それ以外の詳細については明らかにされていませんでした。自民…

  • LEDの取替え工事と資本的支出・修繕費

     蛍光灯からLEDランプに取替え工事をした場合の取替え工事費用は修繕費として処理できますが、照明設備の工事も併せて行なった場合には「資本的支出」になるケースもあります。ここで改めて、「資本的支出」と「修繕費」の区別につい…

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