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税務・会計ブログ

税務と会計についてのタイムリーなニュース・トピックスをお伝えするブログです。社長様、経理・財務担当者のお役に立つ情報をTOMAコンサルタンツグループ・法人部の精鋭が分かりやすく解説します。

⇒過去の記事はこちら

  • 【税務コラム】短期前払費用の特例について

     今回は、短期前払費用の特例(法人税法基本通達2-2-14)についてのポイントをご紹介したいと思います。 費用は発生主義によって期間に対応するものが計上されることから、原則として前払費用は、その事業年度の損金の額に算入さ…

  • 軽減税率制度について

     平成31年10月の消費税率10%への引上げと同時に、低所得者層へ配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記載請求書等保存方式を実施した後、平成35年10月から適…

  • 【税務コラム】役員の分掌変更に伴う退職給与について

     今回は、役員の分掌変更に伴う退職給与についてご紹介します。 役員の分掌変更により支給する退職金について、退職給与として取り扱うには定められた要件を満たす必要があるため、注意が必要です。 また、損金算入の時期等も決められ…

  • 【税務コラム】 役員給与について

    この度、皆様にブログを通じてより税法を身近に感じていただくことをモットーに、隔週で更新してまいります!記念すべき第1回目の今回は、役員に対する給与(役員報酬)の範囲とそれぞれが損金として認められる要件について確認していき…

  • 仮想通貨が非課税に

     平成28年の改正資金決済法の成立により、仮想通貨が支払いの手段として法的に位置付けられました。これに伴い、消費税における取り扱いが変化。仮想通貨は平成29年7月1日以後、国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕…

  • 国税のクレジットカード納付が可能に

    ◆クレジットカード納付について 地方税に引き続き、平成28年度税制改正により、平成29年1月4日以後、国税のクレジットカードによる納付が可能となりました。一部を除く全ての税目で利用可能で、夜間休日を問わず、24時間いつで…

  • 定期同額給与の範囲の拡大

     平成29年度の税制改正により、損金算入が認められる定期同額給与の対象範囲が拡大されました。 平成29 年度税制改正によれば、「定期同額給与の範囲に、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である定期給与を加える。」…

  • 法人税の申告期限の見直し

     平成29年度の税制改正により、法人税の申告期限の延長特例が拡大されることが決まりました。株主総会期日の分散化や株主との充実した対話の促進を図ったものであり、申告期限を最大で「事業年度終了日の翌日から6か月後」とすること…

  • 中小企業経営強化税制の創設

     平成29年度税制改正により、中小法人課税関係の新規項目として、新たに「中小企業経営強化税制」が創設されました。概要は以下の通りです。  この制度は既存の中小企業投資促進税制の上乗せ措置の拡充版として改組したものとなりま…

  • 研究開発費税制の見直し

     2020年までに官民合わせた研究開発投資を対GDP比4%以上とする政府目標も踏まえ、研究開発税制の見直しを行いました。 具体的には、総額型の控除率を試験研究費の増減に応じたものとしました。また、IoT、ビッグデータ、人…

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