投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

資産・相続・事業承継ブログ:マンスリーコラム

  • アパートローンは物件審査だけですか?

    ◆金融機関の融資方針 金融機関は収益物件取得のための融資(アパートローン)にあたり、借入人と物件の両方を審査対象としています。担保となる物件の審査(評価額や賃貸事業収支、利回りや空室率等)も当然重要ですが、借入人の属性が…

  • 平成30年度税制改正大綱 ~ 事業承継税制の見直し ~

     昨年12月に、平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。その中でも事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度)は、10年間の特例措置として各種要件の緩和を含む抜本的な拡充が行われ大きな注目を集めています…

  • 平成30年税制改正大綱と米国不動産

     昨年の12月14日、与党自民党および公明党作成の平成30年度税制改正大綱が発表されました。米国不動産など海外不動産に関して減価償却の取り扱いなど、何か改正があるのではないかと予想されておられた方も多いのではないでしょう…

  • 個人事業の事業承継

     事業承継というと、会社の経営者である社長が、次の社長にバトンタッチをするというイメージが強いと思います。実際はもっと複雑ですが、イメージとしてはその通りで差し支えありません。 しかし、世の中に存在する「事業」が必ずしも…

  • 暦年贈与を賢く活用しよう! ~贈与税の非課税制度~

     平成27 年の税制改正により、贈与税の最高税率が引き上げられましたが、父母、祖父母から子や孫への贈与については、税率が引き下げられ、世代間の財産移転が以前よりも容易になっています。贈与税に関する知識を学び、賢い贈与をし…

  • 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度

     業績が好調な優良企業ほど株価が高くなる傾向にあり、相続や贈与の際に後継者は多額な納税負担を強いられることがあります。そのための対策として、贈与税の納税猶予制度があります。この制度を活用することにより納税を猶予・免除する…

  • 仮想通貨のICO(Initial Coin Offering)

    ICO(Initial Coin Offering)とは?  仮想通貨のICO(クラウドセールとも言います。)とは、プロジェクト開発初期段階で仮想通貨を発行し、それを販売することで開発費や研究費を調達する方法です。株式を…

  • 相続税の税務調査について知ろう! その2

     以前ご紹介した相続税の税務調査について、引き続きご案内したいと思います。◆税務調査では何を調べられるの? 税務調査で質問される一般的な項目としては、(1) 被相続人(=亡くなった人)の経歴、趣味、住所の移転状況(2)被…

  • 相続税の税務調査について知ろう! その1

     亡くなった人(=被相続人)の財産が、相続税のかからない範囲である基礎控除額(※1)を超える場合、相続または遺贈により財産を取得した人は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を所轄する税務署へ相…

  • 種類株式と属人的株式

     株式会社では権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができ、会社法では9つの種類株式を規定しています。また、非公開会社においては、株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款に定めることができる属人的株式を認めています。…

ページの先頭へ戻る