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資産・相続・事業承継ブログ:マンスリーコラム

  • 事業承継ガイドラインの活用

     中小企業庁は平成28年12月、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改定しました。このガイドラインは、円滑な事業承継の促進による中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画…

  • 種類株式の自社株評価

     上場株式は市場で取引されるため、時価が明らかになっていますが、非上場株式である同族会社株式は一般に売買されず市場価格はありません。そこで非上場株式の評価にあたって財産評価基本通達により非上場株式の評価方法を定めています…

  • 機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制

     今回は、機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制の活用について記載します。◆機能していない会社を設置しておくことのデメリット 業績拡大時に事業部を法人化してグループ経営を始めた会社は世の中に多く存在します。しかし、…

  • 養子縁組についての最高裁判決

    事業承継における養子縁組の活用 事業承継を検討する際、オーナーに子供や親族内で後継者がいない場合には、親族外からの後継者を養子縁組することで実子と同じように相続人として取り扱うこととなり、事業承継を行うことができます。そ…

  • 米国不動産投資について知ろう!!

    ◆所得税節税で注目! 日本の税法では、耐用年数22年を過ぎた木造賃貸アパートは所在国に関係なく、中古資産の耐用年数の計算方法である簡便法を採用することにより4年で償却可能となっています。しかし、日本の木造賃貸アパートで築…

  • 暦年贈与と相続時精算課税

     贈与税の課税制度には、原則的な課税方式である「暦年贈与」と一定の要件を満たすと選択することができる「相続時精算課税」の2 つがあり、今回はこの2 つの制度について解説します。◆暦年贈与の課税方式 暦年贈与は、1 月1 …

  • 中小企業の経営承継円滑化法

    ◆中小企業の経営承継円滑化法とは 事業承継の目的は、経営者が交代しても企業の永続的な繁栄を実現することです。事業承継に伴う諸問題を解決して、円滑な承継を行うための法律が「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で…

  • 経営ビジョンを共有する

    経営ビジョンの共有とは 事業承継は、「ヒト(後継者)」「モノ(株式、財産)」「コト(経営)」の3つの視点から考える必要があります。「コト」の承継においてもっとも重要になるものが、経営者と後継者が経営ビジョンを共有すること…

  • 後継者候補を誰にするか

    事業承継のポイント事業承継の要はヒトです。どんなに素晴らしい理念を掲げ、体制を整えても、現実的に次世代につないでくれるヒトがいなければ砂上の楼閣になってしまいます。また、人数だけいればよいというものでもありません。100…

  • ホールディングカンパニー(HD)の設立~組織再編と税務~

    今回はホールディングカンパニー(以下、HDとする)の設立における組織再編と税務について解説いたします。◆非適格組織再編と適格組織再編 組織再編の種類には、合併や分割、現物出資、株式交換・移転、現物分配とありますが、いずれ…

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