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資産・相続・事業承継ブログ:マンスリーコラム

  • 相続税の税務調査について知ろう! その2

     以前ご紹介した相続税の税務調査について、引き続きご案内したいと思います。◆税務調査では何を調べられるの? 税務調査で質問される一般的な項目としては、(1) 被相続人(=亡くなった人)の経歴、趣味、住所の移転状況(2)被…

  • 相続税の税務調査について知ろう! その1

     亡くなった人(=被相続人)の財産が、相続税のかからない範囲である基礎控除額(※1)を超える場合、相続または遺贈により財産を取得した人は、被相続人が亡くなってから10ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地を所轄する税務署へ相…

  • 種類株式と属人的株式

     株式会社では権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができ、会社法では9つの種類株式を規定しています。また、非公開会社においては、株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款に定めることができる属人的株式を認めています。…

  • 路線価を確認しよう

     7月初旬、国税庁から平成29年分の路線価図が公開されました。この路線価は、一般的に相続税や贈与税の対象となる財産を評価する場合に適用します。◆路線価とは 路線価は、国税局長が路線ごとに評定した1㎡当たりの価格です。土地…

  • 事業承継ガイドラインの活用

     中小企業庁は平成28年12月、中小企業経営者の高齢化を踏まえ、「事業承継ガイドライン」を10年ぶりに改定しました。このガイドラインは、円滑な事業承継の促進による中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画…

  • 種類株式の自社株評価

     上場株式は市場で取引されるため、時価が明らかになっていますが、非上場株式である同族会社株式は一般に売買されず市場価格はありません。そこで非上場株式の評価にあたって財産評価基本通達により非上場株式の評価方法を定めています…

  • 機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制

     今回は、機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制の活用について記載します。◆機能していない会社を設置しておくことのデメリット 業績拡大時に事業部を法人化してグループ経営を始めた会社は世の中に多く存在します。しかし、…

  • 養子縁組についての最高裁判決

    事業承継における養子縁組の活用 事業承継を検討する際、オーナーに子供や親族内で後継者がいない場合には、親族外からの後継者を養子縁組することで実子と同じように相続人として取り扱うこととなり、事業承継を行うことができます。そ…

  • 米国不動産投資について知ろう!!

    ◆所得税節税で注目! 日本の税法では、耐用年数22年を過ぎた木造賃貸アパートは所在国に関係なく、中古資産の耐用年数の計算方法である簡便法を採用することにより4年で償却可能となっています。しかし、日本の木造賃貸アパートで築…

  • 暦年贈与と相続時精算課税

     贈与税の課税制度には、原則的な課税方式である「暦年贈与」と一定の要件を満たすと選択することができる「相続時精算課税」の2 つがあり、今回はこの2 つの制度について解説します。◆暦年贈与の課税方式 暦年贈与は、1 月1 …

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