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資産・相続・事業承継ブログ

相続・事業承継の専門家が「相続事業承継対策」「財産の分割」「遺言書の作成」「自社株式の評価の引下げ」「不動産の有効活用」「ホールディングカンパニーの活用」など、さまざまなテーマで最新情報をお届けします。

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  • よく分かる小規模宅地等の特例(2)

    前回は小規模宅地等の特例を適用した場合の減額できる割合をご説明いたしました。今回は、この特例の対象となる宅地等(特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等)について、各宅地別にご紹介し…

  • グループ会社の青色欠損金を引き継いで節税できるかも?

    法人税法には、青色欠損金の繰越控除という自社で発生した過去の損失と当期の利益の通算を可能にする制度があります。また、他の法人の青色欠損金を自社で引継ぎ、繰越控除を適用できるケースがあります。今回は、合併を利用したグループ…

  • 相続税・贈与税 国外財産に対する納税義務の見直し 平成29年度税制改正

    前回はロサンゼルスで行われた国際相続に関するセミナーの様子をご紹介させていただきました。セミナーでも少し触れましたが、平成29年度の税制改正で、国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲が見直されました。外国籍の方が日本で…

  • 不動産業界の仕事とは

    ◆開発業務不動産の開発といっても様々なかたちの開発があります。大規模なものでは郊外のニュータウン開発や都心部の市街地再開発やリゾート開発、オフィスビルや賃貸マンション、分譲マンションの開発なども不動産の開発事業の業務です…

  • 機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制

     今回は、機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制の活用について記載します。◆機能していない会社を設置しておくことのデメリット 業績拡大時に事業部を法人化してグループ経営を始めた会社は世の中に多く存在します。しかし、…

  • よく分かる小規模宅地等の特例

        平成27年1月1日以後、相続税の基礎控除額の引下げ等が行われたことで、相続税の申告件数(課税対象被相続人数)はH26年分の約5万6,000件から、引下げ後の27年分では約10万3,000件と約1.8倍に増加してい…

  • 納税猶予に追い風、事業承継税制の見直し

    平成29年度の税制改正のひとつの目玉が、事業承継税制の見直しです。日本が高齢化社会に突入すると同時に、日本の中小企業の経営者も同じく高齢化問題に直面しました。事業承継が声高に叫ばれても、現状として事業承継は遅々として進ん…

  • 相続税チームがロサンゼルスから国際業務スタート!「国際相続セミナーの開催」と「現地提携先強化」のためにロサンゼルスへ弾丸出張してきました。

    近年、TOMAでも国際相続の案件が増えています。なかでもアメリカに相続人や財産があるケースは多く、日本の税金業務においてもアメリカの存在は大きくなっています。在米日本人の相談ニーズも増えているため、支店のあるロサンゼルス…

  • 事業承継計画の策定

    事業承継計画事業承継計画とは、中長期の経営計画に、事業承継の時期・具体的な対策を盛り込んだものです。現経営者は成果物としての事業承継計画の作成自体を目的とするのではなく、策定プロセスにおいて後継者、従業員等の関係者間で会…

  • 建物の耐用年数とは!?

    建物の法定耐用年数は構造で決まります 馬や牛、樹木にも法定耐用年数があるということは、あまり知られておりませんが、建物の法定耐用年数という言葉は何かと耳にする機会があるかと思います。法定耐用年数とは、機械や設備などの減価…

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