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資産・相続・事業承継ブログ

相続・事業承継の専門家が「相続事業承継対策」「財産の分割」「遺言書の作成」「自社株式の評価の引下げ」「不動産の有効活用」「ホールディングカンパニーの活用」など、さまざまなテーマで最新情報をお届けします。

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  • 豊洲市場への移転延期に伴う固定資産の減価償却費及び評価損

    平成28年11月に予定していた東京都中央卸売市場の豊洲市場への移転は延期となり、国税庁では豊洲市場への移転延期に伴う固定資産の減価償却費及び評価損の取扱いをまとめ、市場関係者に対し周知を行いました。豊洲市場に設置した固定…

  • 種類株式と属人的株式

     株式会社では権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができ、会社法では9つの種類株式を規定しています。また、非公開会社においては、株主ごとに異なる取扱いをする旨を定款に定めることができる属人的株式を認めています。…

  • 不動産投資…その前に!

    ◆金融緩和と不動産投資 一時期大きな話題となったマイナス金利政策など日本銀行の金融緩和政策の継続により、行き場に困った資金が大きく不動産へ流れています。この動きに呼応し、また、東京オリンピックなどに向けた再開発もあり、主…

  • 結婚・子育て資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税2

    7/14のブログ「結婚・子育て資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の内容の補足といたしまして、契約が終了する場合と、その場合の課税関係、教育資金の一括贈与にかかる非課税との大きな違いについてご説明します。結婚・子育…

  • 贈与税の配偶者控除

    贈与税についても、配偶者への優遇措置が設けられています。居住用の土地、建物を配偶者へ贈与した場合には、2,000万円まで非課税にするというものです。適用を受けるための要件配偶者との婚姻期間の要件婚姻期間が20年以上である…

  • 非上場株式の納税猶予

    6/29のブログ「事業承継で贈与税が払えない場合の対策」でふれました納税猶予の活用について今回は詳細を説明したいと思います。1.納税猶予とは非上場株式の納税猶予は、中小企業の事業承継が円滑に進むために設けられた税制上の特…

  • 結婚・子育て資金一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税

    内容平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に20歳以上50歳未満の方が結婚・子育て資金に充てるために、両親、祖父母などの直系尊属から、信託受益権を取得した場合贈与により取得した金銭を銀行等に預金若しくは貯金と…

  • 路線価を確認しよう

     7月初旬、国税庁から平成29年分の路線価図が公開されました。この路線価は、一般的に相続税や贈与税の対象となる財産を評価する場合に適用します。◆路線価とは 路線価は、国税局長が路線ごとに評定した1㎡当たりの価格です。土地…

  • 現物不動産と不動産金融商品の比較

    ◆不動産投資のメリット 家賃収入は極端に大きな利益をもたらすことはありませんが、安定的に収益が確保しやすい投資です。そのため、今なら不動産を担保にして低利の融資を受けられます。また、不動産は株(有価証券)と比べると価格変…

  • 事業承継の方法(手法)にはどのようなものがある?

    事業承継の方法は、オーナー様の事業内容や現在の業績といった総合的な観点から選択する必要があります。今回は、具体的な事業承継の方法にはどのようなものがあるのかを紹介します。事業承継とは事業承継とは、会社の経営を後継者に引き…

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