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資産・相続・事業承継ブログ

相続・事業承継の専門家が「相続事業承継対策」「財産の分割」「遺言書の作成」「自社株式の評価の引下げ」「不動産の有効活用」「ホールディングカンパニーの活用」など、さまざまなテーマで最新情報をお届けします。

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  • 事業承継対策のポイント

    日本の中小企業においては、経営者自らが自社株式の大半を保有していたり、自らの資産を事業の用に供していたりします。このような経営者の事業承継対策を考える場合、「経営そのものの承継」と「自社株式・事業用資産の承継」の配慮が必…

  • サラリーマンの節税術!

    今年も確定申告の時期がやってきました。私たちも繁忙期に入り、遅くまで残っている社員が増えて来ています。さて、会社から給与を貰っているいわゆるサラリーマンの皆様の中には、『確定申告は他人事』と思っている方も多いかと思います…

  • 米国不動産投資について知ろう!!

    ◆所得税節税で注目! 日本の税法では、耐用年数22年を過ぎた木造賃貸アパートは所在国に関係なく、中古資産の耐用年数の計算方法である簡便法を採用することにより4年で償却可能となっています。しかし、日本の木造賃貸アパートで築…

  • 暦年贈与と相続時精算課税

     贈与税の課税制度には、原則的な課税方式である「暦年贈与」と一定の要件を満たすと選択することができる「相続時精算課税」の2 つがあり、今回はこの2 つの制度について解説します。◆暦年贈与の課税方式 暦年贈与は、1 月1 …

  • 確定申告 平成28年分から適用の主な改正点〜個人所得課税(所得税)〜

    今回は平成28年分の所得税確定申告から適用となる主な税制改正のポイントをご紹介させていただきます。金融所得課税の一体化平成28年1月1日以降、公社債等・株式等を区別することなく、課税方法が統一され、譲渡損益を通算して税額…

  • 事業承継に関わる平成29年度税制改正

    昨年12月に発表された税制改正大綱で平成29年度の改正に関する情報が発表されました。今回の大綱では自社株式の評価方法と納税猶予制度の要件について触れられていました。大綱の内容は以下の通りで、平成29年1月1日以後に相続も…

  • 機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制

    今回は、機能していない会社の戦略的撤退と組織再編税制の活用についてお話ししていきたいと思います。機能していない会社を放置しておくことのデメリット業績拡大時に事業部を法人化してグループ経営を始めた会社は世の中に多く存在しま…

  • 確定申告 しないといけない方、した方がよい方

    年が明け、お正月気分も束の間、今年も確定申告の季節が近づいてまいりました。毎年確定申告をされている方も、今年初めて確定申告をされるという方も、正直少し面倒くさい、と思われる方が多いのではないでしょうか。しかし、きちんと申…

  • 中小企業の経営承継円滑化法

    ◆中小企業の経営承継円滑化法とは 事業承継の目的は、経営者が交代しても企業の永続的な繁栄を実現することです。事業承継に伴う諸問題を解決して、円滑な承継を行うための法律が「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で…

  • 事業承継対策する前の基礎知識(4)「遺留分対策」

    今回は遺留分対策についてお話していきたいと思います。遺留分対策には、(1)遺留分の事前放棄、(2)経営承継円滑化法の民法特例の活用が考えられます。対策をすることで非後継者による紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止するこ…

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