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地主・賃貸経営者のための相続対策チェックポイント45

発行所 税務研究会出版局
発行日 2015.05.11
ページ数 223p
定価 2160円(税込)
(送料はサービスさせていただきます)

TOMAコンサルタンツグループ 編著

相続税は2015年1月から基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ等、大きな改正がありました。不動産オーナーの方は、更に相続税の負担が大きくなった方も多いのではないでしょうか。納税資金を準備できず、不動産を手放さざるをえなくなったというケースも珍しくありません。
地主、賃貸経営者の相続対策を多数お手伝いしているTOMAが、相続対策を一冊にまとめました。2015年の税制改正対応。既に相続が発生している場合、相続発生が2~3年以内にあると予想される場合、相続発生が3年以上先と予想される場合という3つのステージに分類し、状況に応じて検討すべき45のチェックポイントをまとめました。

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第1部 相続税の基本的な考え方
  1   平成27年1月からの税制改正の概要
  2   『相続』対策の基本的な考え方
       
第2部 ステージ別で考える相続税対策ABC
ステージA 既に相続が発生している場合
  3   借金が財産より多い、又は借金の全容が不明な場合の相続放棄と限定承認の検討
  4   配偶者自身の財産の把握と二次相続を見据えた遺産分割の検討
  5   不動産の分割取得による評価下げの検討
  6   相続した不動産を売却する場合の売却時期の検討
  7   広大地評価が採用できないかの検討
  8   遺産分割が相続税の申告期限までにまとまらない場合のデメリット
  9   納税資金捻出の為の会社への自己株式売却を検討
       
ステージB 相続を真剣に考え始めた時
  10   不動産とひも付き借入金を合わせて相続する場合の注意事項
  11   税務調査で名義預金と指摘されないための状況整備の確認
  12   空室アパートの入居率UPを検討
  13   養子縁組の検討
  14   小規模宅地を効果的に適用できるかの検討
  15   墓地やお墓や仏壇の事前購入の検討
  16   売却予定地や隣地との境界が不明な土地を生前に測量する
  17   相続人に該当しない孫などへの暦年贈与の検討
  18   自宅や所有不動産の修繕を検討
  19   連れ子がいる場合に戸籍上の子となっているかの確認
       
ステージC 相続発生が3年以上先と予想される場合
①生前贈与 20   30歳未満の子や孫への教育資金贈与
  21   住宅取得資金のかけこみ贈与を検討
  22   贈与税の配偶者控除への贈与の活用
  23   毎年の暦年贈与額の再検討
  24   相続時精算課税贈与で高利回り物件の贈与を検討
  25   相続人を契約者とする保険に加入して保険料贈与を検討
  26   上場株式の譲渡損と非上場株式の譲渡駅を通算して株式の譲渡所得税を節税
②不動産管理会社 27   不動産管理会社の活用
③土地・建物 28   所有する土地のABC分析
  29   物納予定候補地の選定・整備
  30   貸アパートと隣接する貸駐車場の契約内容の見直し
  31   自己資金で賃貸物件の購入を検討
④その他 32   生命保険金の非課税枠の活用検討
  32   死亡退職金の非課税枠の活用検討
  34   公正証書遺言作成の検討
  35   会社貸付金の株式転換(DES)を検討
       
第3部 税金別に考える節税対策ABC
①所得税 36   小規模企業共済への加入を検討
  37   個人型確定拠出年金への加入を検討
  38   青色事業専従者給与の支給を検討
  39   減価償却方法の変更による節税効果(定額法から定率法へ)
  40   確定申告で65万円の特別控除を適用するには
②消費税 41   簡易課税制度を適用できないかの検討
  42   簡易課税制度で水道光熱費が実費精算である場合の申告内容の再検討
  43   事業用建物を建築する場合の消費税還付の検討
③不動産取得税 44   賃貸物件を建築する場合、1,200万円控除が適用できる床面積となっているか検討
④固定資産税 45   固定資産税の住宅用地の特例措置の通用の検討

 

 

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