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<改訂五版>法人税節税チェックポイント82

発行所 税務研究会出版局
発行日 2014.12.1
ページ数 207p
定価 2160円(税込)
(送料はサービスさせていただきます)

TOMA税理士法人 編著

法人税節税の入門書として、重要度が高く、実務上必要性の高い項目をチェックリスト方式にまとめた便利な1冊!
経営者・経理 総務責任者必読です。最新の税制改正に対応した改訂版!

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目次

第1部 経営面からみたポイント7
1.節税の基本的な考え方
2.節税には四つの種類がある
3.まず、経理ありき
4.税務調査も一つのステップ
5.節税と経営計画6.情報も棚卸が必要
7.会社の発展につながる投資を

第2部 税金面からみたポイント75
Ⅰ 投資面での節税対策
資産購入
1.特定の長期所有土地等の所得の特別控除
2.固定資産の買換え特例
3.土地等を先行取得したときの課税の特例
4.社宅等賃貸用住宅の購入
減価償却
5.減価償却資産の購入
6.取得価額、耐用年数の見直し
7.機械等の特別償却、税額控除
8.グリーン投資減税
9.商業活性化特例
10.生産等設備投資促進税制
11.生産性向上設備投資促進税制
12.増加償却・割増償却
13.一括償却・即時償却
一時損金算入
14.修繕費
15.小額減価償却資産や美術品の購入
試験研究
16.試験研究費の税額控除
広告宣伝費
17.広告・CI・ホームページによるイメージアップ

Ⅱ 人事面での節税対策
人材投資
18.雇用促進税制、所得拡大促進税制
19.経営計画・就業規則の作成
給与

20.使用人に対する決算賞与・臨時賞与
21.新人採用・賃金ベースアップ
22.事前届出による役員賞与の損金算入
23.使用人兼役員の使用人分賞与の支給
24.旅費規程の整備による日当の支払い
退職金
25.分掌変更による退職金支給

26.退職金の優遇税制
27.役員退職金の適正額支給
福利厚生
28.社会保険への加入
29.社内旅行の実施
30.福利厚生施設の運営費
31.永年勤続者表彰・社葬費用の計上

Ⅲ 保険による節税対策
生命保険
31.役員退職金の準備としての損金算入の保険加入
32.小規模企業共済掛金の活用
33.中退共・特退共の加入
34.養老保険
35.将来の満期保険金・死亡保険金対策
36.保険金受取時に益金が出る場合
37.保険積立金の各社期末残高の確認
損害保険等
38.損害保険契約の満期時期を統一して年払に契約変更

Ⅳ 資産整理による節税対策
売掛債権
39.貸倒損失の計上
40.長期割賦販売等における延払基準の採用
棚卸資産
41.棚卸資産の評価方法と評価損
42.売上割戻しの計上
43.売上の計上基準の検討
44.棚卸資産の取得価額から除外できる費用の検討
遊休資産
45.使用しない減価償却資産の処分
46.固定資産について評価損を計上する
その他の資産
47.上場株式の評価損
48.短期前払費用の経理処理
49.仮払金の経費振替えと未払費用の洗い出し
50.租税公課の損金計上時期

Ⅴ 関係会社利用による節税対策
グループ法人税制
51.100%グループ内の法人間の寄附等
52.100%グループ内の法人からの受入配当等の益金不算入
53.100%グループ内の法人の資産の譲渡等
組織再編税制
54.企業組織再編の方法
55.企業組織再編税制
56.合併による繰越欠損金の引継ぎ
57.連結納税制度
58.適格現物分配
関係会社活用
59.会社を分割して税負担の軽減と交際費の活用
60.赤字子会社の活用
61.外国子会社配当益金不算入制度(外国源泉税含む) 

Ⅵ 各種引当金繰入による節税対策
引当金
62.貸倒引当金
63.その他の引当金・準備金

Ⅶ その他の節税対策
64.交際費の損金不算入
65.寄附金
66.創立記念行事等の開催
67.不動産の収益計上時期の選択(引渡し日又は契約日)
68.消費税の経理処理の検討
69.外形標準課税対策
70.繰越欠損金の有効活用と中小企業者等に係る欠損金の繰戻し還付
71.前期より業績悪化している場合の中間申告方式の選択
72.事業年度変更
73.留保金課税の対象とならない要件
74.印紙税の活用
75.匿名組合方式によるオペレーティングリースの活用

 

 

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