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連結決算の手順・仕訳紹介シリーズ その12 棚卸資産に含まれる未実現損益の消去(内部取引の消去) Consolidated Statements. How to prepare and present? Part 12 【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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【はじめに】

今回は、棚卸資産に含まれる未実現損益の消去についてお話をします。

 

【未実現損益の消去の必要性】

親会社P社が外部から仕入を行い、これを販売子会社S社へ販売したところで連結決算日を迎えたとしましょう。

 

この場合、

・P社の帳簿には、①外部からの仕入(100円)と②S社への売上(140円)

・S社の帳簿には、③P社からの仕入(140円)

が計上されています。

P社はS社への商品の販売により利益が40円生じていますが、この商品は企業集団外部のユーザーには販売されていません。

企業集団からみると、企業集団外部のユーザーへ販売して初めて企業集団としては儲かったことになります。

このため、在庫が企業集団内部にとどまっている場合は、販売子会社でS社で計上された利益を消去する必要があります。これを未実現損益の消去といいます。

 

【未実現損益の消去】

では、どのような連結修正仕訳をすればよいのでしょうか。

③のP社からの仕入140円がそのまま在庫となっているのですが、140円のうち40円が未実現損益として考えられます。この140円については、S社の帳簿で期末商品棚卸高から商品勘定へ振替えられています。このうち、40円部分について取消仕訳をします。また、税効果会計の認識もしてみます。

 

(借)売上原価(期末商品棚卸高) 40円  (貸)商品                   40円

(借)繰延税金資産                               12円  (貸)法人税等調整額         12円

 

 

【実務上の対応】

未実現損益の消去については、販売会社の利益率の算定が必要なことや、消去対象となる在庫の識別に手間がかかることがあるため、連結財務諸表の利益に及ぼす影響が乏しいと判断された場合は、仕訳を割愛することがあります。

 

 

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