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負ののれんとは?【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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【はじめに】
今回は負ののれんについてご説明します。

【負ののれんとは】
負ののれんとは、取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合のその不足額をいいます(企業結合に関する会計基準第31項)。

例えば、純資産(資産から負債を引いた金額)2億の会社を1億6千万円で購入したとしましょう。その場合の差額4千万円を負ののれんといいます。

会社を買収するケースにおいて、売主(相手側)としては、その時点の価値よりも高く売ろうとするため、買主側では正ののれんが生ずる、というのが通常のケースです。

しかし、なんらかの理由で、その時点の価値よりも割安な売買価格で決まることもないわけではありません。そのような場合に負ののれんが発生します。

上場会社が買収される場合、※PER<1の会社を買収すると負ののれんが発生しやすいかもしれません。


※PBRとは、株価純資産倍率と呼ばれ、会社の純資産と株価の関係を示す指標です。将来の収益
力を期待されている企業はPBR>1のケースが一般的です。


【負ののれんの会計処理】
負ののれんについては、発生した事業年度の利益として処理します。

ただし、本当に負ののれんが発生するのか、収益計上前に今一度調査をすることが求められています(同基準第33項参照)。

これは、負ののれんは通常は発生しないものとされているため、買収企業の資産・負債の時価評価等の作業を今一度確認し、本当に負ののれんが発生する取引なのかどうか検討するように、というのがその趣旨と考えられています。

 

【正ののれんとの会計処理の違い】
通常ののれん、いいかえると正ののれんは、貸借対照表の固定資産の部に計上され、20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却するとしています(同基準32項)。
なお、国際財務報告基準では、規則的な償却を求めていません。

日本基準にしろ、国際財務報告基準にしろ、正ののれんが発生した場合は資産として計上されます。しかし、負ののれんが発生した場合、負債として計上されず、利益として計上されます。

現状、正ののれんと負ののれんで会計処理が異なる点は 知っておいたほうが良いと思います。


【私見】
上場企業の決算書を確認する時は、負ののれんが発生しているかチェックすることをお薦めします。負ののれんが発生すると、その全額が特別利益などで表示されることとなります。
一方、最終損益が黒字であっても、負ののれんの計上がなければ赤字である場合、その企業の収益力については疑問が生じます。
上記のとおり、負ののれんは一時的な利益ですし、本当に割安な価格で買収できたのか、また、その背景はどうなっているか、等といろいろ検討する必要がありそうだからです。

 

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