投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

自己株式の無償取得【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

【はじめに】

今回は、自己株式の無償取得についてお話をします。

 

【自己株式の無償取得】

会社が自己株式を無償で取得した場合、日本の会計基準では自己株式数のみを増加させ、仕訳を起票しないこととなっています(企業会計基準適用指針第2 号自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針 第14項)。

 

【理由】

この理由は、取得した会社の財産が増加するわけではなく、売主が有していた株式の持分が他の株主に移転するのみで、会社自身は富を得るわけではないという考え方を重視したためといわれています。

株式自体になんらかの価値があるのだから、自己株式を無償で取得した場合でも、その時の時価で評価して、損益や資本として認識すべきという考えもありますが、自己株式の取得自体、資本取引として認識されており、自己株式は会社財産の払い戻しであることから、自己株式をあたかも資産のようにみなして処理するという考えは現在とられていません。

 

【国際財務報告基準では】

日本の会計基準と同様の考え方をとっています。自己株式の取得や処分等によって、利益や損失認識することは禁止されています(International Accounting Standard 32 33項)。

会計基準の原文を下記に記載をします。

If an entity reacquires its own equity instruments, those instruments (‘treasury shares’) shall be deducted from equity. No gain or loss shall be recognised in profit or loss on the purchase, sale, issue or cancellation of an entity’s own equity instruments. Such treasury shares may be acquired and held by the entity or by other members of the consolidated group. Consideration paid or received shall be recognised directly in equity.

 

 

【国際税務メルマガのご案内】

弊社では月1回程度、国際税務に関する事項をブログで配信しております。最新情報もチェックできます。

 

メールマガジン 「国際税務!ココが知りたい」の登録はこちらになります。

http://www.toma.co.jp/mail-magazine/

 

【Facebook ページ Toma Global Service】

https://www.facebook.com/tomaglobal/

 

【Facebook ページ Tomaコンサルタンツグループ】

https://www.facebook.com/tomaconsul/

 

【Japan Tax Guide – for Beginners – 英語による日本の税務の説明ブログ】

http://toma.co.jp/category/blog-jtg/

 

【TOMAおすすめセミナー】

11月9日(火)14:00~17:00 

(中小企業向け) 連結会計導入セミナー

http://toma.co.jp/seminar/h291109/

 

11月17日(金) 14:00~17:00 

シンガポール進出 最新事情セミナー〈2017年 秋〉

http://toma.co.jp/seminar/h291117/

 

 

【弊社サービスのご案内】

シンガポール日本企業様向けセカンドオピニオンサービス 月額400SGDより

お問い合わせは、

toma@toma.co.jp 

まで。

 


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る