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シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

現地法人・支店・駐在員事務所の違い【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


【はじめに】

今回は、海外進出するときに検討する、駐在員事務所・支店・現地法人の一般的な違いについて、私見を交えてご説明します。

なお、具体的に検討をされる場合は、各国によって法律等が異なりますので、進出国の法律等をご確認ください。

 

【駐在員事務所とは】

駐在員事務所とは、一般的に市場調査や情報収集など、事業そのものを行わない事務所を指します。

私見ですが、ポイントとしては、

・事業そのものはできない、いいかえれば売上につながる活動が出来ない。そのため、市場調査や情報収集活動等に限定される、

という点です。

決算書の作成義務や納税義務など細かい点は、各国によって異なりますので、別途調査されることをお薦めします。

 

【支店とは】

支店とは、一般的に外国の法人が拠点を設けるものの、法人格の取得まではおこなわない事業所を指します。

たとえば、日本法人のシンガポール支店の場合、シンガポール支店が主体となって契約したことによって生じた債権・債務は、日本法人に帰属する(=シンガポール支店で独自の法人格を持っていないことから、シンガポール支店の契約の効果も日本法人に及ぶ)こととなります。

私見ですが、ポイントとなるのは

・現地法人と比べ、撤退が楽なことが多い、

・本店からの資金移動が楽(=子会社と違い、金銭消費貸借契約や増資などの必要がない)、

・損失が生じたとき、支店の欠損金を日本本店の所得と相殺して税務申告できる、

といった点です。

進出時において、黒字化するまでに時間がかかりそう、もしくは進出先の規模は小規模でよい場合は、支店の設置も選択肢に入るでしょう。

 

【現地法人とは】

現地に設立された別会社を指します。会社を作るということは、法人格を取得し、株式を発行し、日本法人などの親会社などが株式を保有するということです。

現地法人で、取締役や秘書役(セクレタリー)など、各国の会社法で定められている機関を設置する必要があります。

海外進出でもっとも多い進出パターンです。

私見ですが、ポイントとなるのは

・現地法人を設立することによって、得意先や仕入先、その他の関係者に本気度を示すことができたり、見た目が良い(=印象が良い)、

・現地法人の所得に対して、現地の国が定める税率を適用できるので、日本よりも低い実効税率の適用となるケースが多い(=低税率の恩恵を受ける)。

といった点です。

また、企業グループ内での組織再編においても、株を異動するだけで再編できます。さらに現地法人は、その国の会社法が全面的に適用されることから、日本の会社法にはない制度の適用をうけ、ビジネス上有利な行動をとることができるかもしれません。

 

【念のため、一度検討してみましょう】

お客様と接していると、当たり前のように現地法人を作って進出するケースが多くみられます。しかし、支店や駐在員事務所を選択できるケースもありますので、一度検討されても良いのではないでしょうか。

 

 

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