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海外転勤者の住宅ローン控除【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


【はじめに】

今回は、弊社のメールマガジン「国際税務!ココが知りたい」より、海外転勤者の住宅ローン控除の可否に関する記事を掲載します。

 

【海外転勤者の住宅ローン控除 2015年2月6日の記事】

Q: 今年10月1日からシンガポール子会社へ出向することになりました。赴任期間は2年を予定しており家族を帯同する予定です。その場合には、住宅ローン控除を受けている住居に住まなくなるので、住宅ローン控除が受けられなくなると聞いたのですが本当ですか?

 

A: お問い合わせのケースでは、住宅ローン控除の適用外となります。

住宅ローン控除の規定では、税務上の「居住者」が住宅等の取得等をし、居住の用に供した(実際に住んだ)場合に限り、この控除の適用を受けることができるとされています。したがって、控除を受ける者が海外へ単身赴任等をし、その年の12月31日において非居住者である場合には、その非居住者である年分についてこの控除の適用はありません。

ただし、出国前までに税務署に対し一定の手続きを行っている場合において、帰国後に住宅ローン控除の残存期間が残っているときは、その残存控除期間につき、この控除の再適用を受けることができます。

 

(解説)

短期間の転勤等で日本の非居住者に該当しない場合には引き続き住宅ローン控除の適用を受けられる場合がございますので、前提条件をご確認の上、ご相談いただければと思います。

 

 

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