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海外赴任と住民税


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【はじめに】

今回は、海外赴任をされている方向けに、日本の住民税に関する話をしたいと思います。

 

【住民税の基礎知識】

住民税の課税対象者は、毎年1月1日に日本 に住所がある方となっています。

住民税は、その年の1月1日現在の住所地の市町村で課税され、前年の所得を基に計算した住民税が、その年の6月から翌年5月までの毎月の給与から特別徴収(勤務先が従業員の住民税を給与から天引きしたうえでことにより自治体に納付)されるが原則です。

したがって、その年の1月1日現在海外で勤務しているなどの理由で日本に住所を有していない場合は、日本の住民税の納税義務は発生しないこととなります。

例えば、平成30年1月1日現在海外勤務中であれば、平成30年1月1日から同年12月31日までの期間において住民税は課税されず、平成30年6月から翌31年5月までの住民税の特別徴収もされないこととなります。

ちなみに、住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類がありますが、原則的には特別徴収により納付することとされており、海外赴任されている方は特別徴収で納付しているケースがほとんどだと思います。

 

 

【住所の判定。日本に住んでいるのか海外に住んでいるのか?】

ここで住所の判定については、住民基本台帳(住民票を取りまとめたものをイメージしていただければと思います)が基本となりますが、あくまでも実質的に判断されます。

このため、住民票の住所を日本に残したまま海外赴任先で勤務している方でも、在籍している日本法人から各市町村へ提出している給与支払報告書にて海外勤務中との報告があれば、日本に住所がないと判断されることとなります。

 

 

 

 

 

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