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海外赴任 家族を帯同するか否か?【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

今回は、日本企業の従業員を海外に転勤させる場合、家族を帯同させるかどうかについてお話をします。

今回のブログは会社側の視点からのお話であり、かつ、筆者の私見ですのでその点ご留意ください。また、海外展開に慣れていない企業を想定してお話をします。

 

【家族帯同のメリット】

家族帯同のメリットとしては、駐在員のモチベーションの維持や家族を通じた駐在員の生活管理ができるという点です。長期間に渡る駐在生活では、単身よりも家族が一緒にいた方が、生活面や精神面での安定につながると思われます。3年以上の長期にわたって駐在をさせたい場合は、家族帯同をお薦めします。

 

【単身のメリット】

単身での赴任のメリットは、会社が負担するコストが軽減するという点です。日本企業の本社で意思決定する場合、コスト軽減という目に見えるメリットがありますので、単身で赴任させようという気持ちが高まります。

また、独身の方を赴任させるのであれば、自動的に単身での赴任となりますので都合が良いかもしれません。しかし、赴任予定者が独身であっても、赴任を機に結婚するということがありますので、その点を考慮する必要があります。

 

【家族帯同のデメリット】

単身のメリットの裏返しですが、会社が負担するコストが増加します。特に教育費の負担が増加します。駐在員の多くは小学生以下のお子さんを連れて駐在しており、会社が現地の日本人学校の費用を負担しています。もし、会社側で教育費の負担をしたくないのであれば、単身で赴任させることとなります。

また、現在の日本では配偶者も仕事を持っている場合が多いので、会社側が家族同伴で海外赴任してほしいといっても、配偶者が日本の仕事をやめたくないという理由で家族帯同ができないというケースもあるでしょう。

私が聞いたケースでは、とある女性が海外駐在を打診され、旦那さんを説得して旦那さんが日本の勤め先を退職し、女性の海外駐在に同行したそうです。このようなケースも今後増えてくるのかもしれません。

 

【単身のデメリット】

単身でのデメリットは、生活が乱れる傾向になりがちだという点です。日本本社からみると、海外の子会社や支店は監視の目が届きにくく、駐在員の裁量が大きくなります。本ブログで詳細な説明は省略させていただきますが、乱れ始めるとなかなか止められなることが多いようです。

 

【ではどうすればよいか?】

この課題について、絶対的な答えを持っている人はいません。というのも、その会社の業種や海外展開の目的、抱えている従業員の経験値や能力、家族の理解など様々な要素が絡んでいるためです。

海外展開に慣れていない企業は、海外展開に関するノウハウがないため、このような課題について適切な解決能力がないという点を知っておいていただきたいと思います。さまざまな問題をについて試行錯誤しながら、海外展開に関するノウハウを形成していき、そのノウハウが集積されると長期的な事業展開が可能になるのではないでしょうか。

筆者がお薦めする対応策は、日本から従業員を派遣しつつ、現地の従業員を採用して将来の現地社長候補として育成いくことです。

 

 

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