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海外子会社の監査 必要となるケースとは?【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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【はじめに】

今回は、海外進出されている企業様向けに、海外子会社の監査が必要となるケースについてご説明します。主に経理財務面に絞って記載します。

 

【ケース1 日本親会社の連結財務諸表の監査のため】

日本親会社が上場しており、連結財務諸表の監査を受けている場合、必要に応じて、日本の会計監査人が海外子会社へ監査に行くことがあります。

これは、親会社の会計監査人は、日本の親会社を含む連結グループ全体の決算書(連結財務諸表)について、おおむね間違いがないかどうかの意見表明をするのを仕事としているためです。これに関連して、J-SOX(決算書を正しく作るための内部統制)の整備や運用状況の確認をすることもあります。

 

【ケース2 海外子会社がその国の法令に従い、監査義務がある場合】

筆者が勤務しているシンガポールやその他の国では、比較的小規模の子会社や支店についても、現地の会計監査人の監査が求められる可能性が高いです。たとえ上記のケース1のように日本で連結グループ全体の監査を受けていたとしても、それとは別に、現地の会計監査人による監査を受けなければなりません。

多数の海外子会社を有する日本の上場企業は、日本の監査法人と同じグループ(例えば、EY、Delloitte,KPMGなど)の監査法人に依頼しています。

 

【ケース3 日本の親会社が海外子会社の管理体制を確認するための内部監査】

親会社の目の届きにくい海外子会社へ、日本の親会社の経理の方や内部監査人、監査役が訪問して管理状況を確認する監査もあります。

財務面や業務面のチェックなど、その目的は様々ですが、定期的に実施されているケースを多く見ます。

同じグループの従業員どうしの監査となるので、なあなあな雰囲気となりがちな一方、お互い情報交換ができる貴重な機会でもあります。

 

【Q&A】

(Q1)

上場会社の経理をしています。シンガポールの海外子会社の会計監査人について、日本親会社の監査法人と同じ系列の現地の監査法人へ依頼しています。しかし、大手監査法人ですので、監査報酬が高く、海外子会社だけもう少し安い監査法人へ変更しようかと思っています。メリット・デメリットを教えてください。

 

(A1)

メリットとしては、シンガポール子会社の監査報酬が安くなる点があります。

デメリットとしては、海外子会社の貢献度が連結グループに占める割合が高い場合(例えば連結グループの利益の10%をその子会社で生み出しているなど)、親会社の監査人が海外子会社の監査人と連携がうまく取れないことを理由に、自ら監査へ出向くと言い出す可能性があることです。

また、海外の会計監査人のサービスがいま一歩で、監査対応を行う現場の従業員の負担が増してしまう可能性があります。私見ですが、日本の企業は、海外の監査法人でもコミュニケーションの観点から、日本人がいる事務所に監査を依頼するケースが多いように思います。

 

(Q2)

日本の非上場企業の役員です。海外子会社を数社有していますが、連絡が遅れてくることが多く、子会社の管理体制に疑問をもっています。管理体制をよりよいものにしたいと考えていますが、具体的な施策はありますか?

 

(A2)

貴社の状況を確認しない限り、具体的な施策をあげることは難しいです。

私見ですが、一般的には下記の方法が考えられると思います。

内部管理体制の強化のほか、現地従業員のモチベーションアップや業績向上のための施策も合わせて検討することが有益ではないでしょうか。

 

・毎月、親会社と海外子会社の担当者でミーティングを実施する(テレビ会議)。

・毎月。営業資料や経理財務資料の提出、海外子会社の責任者への説明などを行うことで、今後の行動方針を考える。

・子会社の従業員が外国人(日本企業の勤務経験がない方)の場合、一度日本の本社で数ヶ月就業してもらい、その企業が求めている仕事の仕方を知ってもらう。また、年に数回、日本の本社に来てもらい人的交流を図る。

・海外子会社の従業員に業績連動の給与体系を適用している場合は、不正のリスクが高いことから、経理部門等が定期的(年に1回か2回)に子会社へ内部監査に行く。

・監査をする親会社の人員を変更してみる。

・監査の際に、親会社の会計事務所の方や監査法人の方(外部の方)を連れていって、アドバイスもらう。これは、海外子会社の従業員にもプレッシャーを与えるため効果的である。

・海外子会社が複数ある場合には、海外子会社同士で定期的に会合を持ってもらい、お互いの状況やノウハウ等を共有する。

・海外子会社の記帳代行をしている会計事務所を訪れ、内部管理体制に関するアドバイスをもらう。会計事務所の対応に不満がある場合、事務所の変更も視野にいれる。

・親会社の社風が子会社の内部管理体制の弱体化を招いているケースもあるため、親会社自身が内部管理体制を強化する。

 

 

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