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海外子会社の従業員不正 その1【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

今回は海外子会社における不正についてお話をします。ここで“不正”とは従業員による資産の流用等の意図的な行為を想定します(経営者が業績を良く見せるための不正はのぞく)。

筆者は公認会計士で長年監査業務に携わっており、数々の不正事例を発見したり、聞いたりしてきましたので、その経験に基づいてお話をします。

今回は第1回目です。

 

【海外子会社・支店の特質】

筆者の経験から話しますと、本店から離れた拠点になればなるほど統制(監視)が効きにくくなる傾向があります。

これは、地方や海外には多くの従業員を配置できないこともありますし、営業重視で経理周りがおろそかになる傾向があるためです。

特に海外拠点になりますと、現地の方に経理などをお願いするケースがでてきます。日本人はまじめな方が多いのですが、海外の方は日本人のような生真面目さはあまりないように見受けられます。

そうしますと、経理処理や資金管理が甘くなりやすく、不正の温床となってしまいます。

 

 

【今すぐ出来る対策は?】

筆者のお勧めは、日本本社の方が海外拠点に出張に行った際に、

 

①銀行のBank Statement(銀行口座の入出金と残高が記載されている資料。銀行から送られてくる)の原本が保管されていることを確認し、

②その原本に記載されている毎月の預金残高と帳簿上の預金残高が整合しているか(完全に一致しない場合もあるが、正しい処理をしていればすぐにズレの原因がわかる)

を確認することです。

 

従業員不正は、資金の横領であることが多いことから、銀行から送られてくる預金口座の残高等の記載を改ざんされる傾向があるのです。

多くの方は、PDFファイルやコピーなど原本以外の資料を見ています。しかし、不正調査や監査の観点からは原本を確認すべきです。

 

簡単な方法ですので、一度試してみてください。

 

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