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法人の外国税額控除(日本の場合)【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

今回は日本の法人が受けることが出来る外国税額控除についてです。

 

【外国税額控除とは】

日本の法人税法では、国内から得た所得のみならず国外から得た所得にも課税することとしています。一方、海外で獲得した所得については、通常国外でも課税されるため、海外で獲得した所得について二重に課税されてしまいます。

 

日本の会社がシンガポール子会社へ資金の貸付を行い、利息の授受をしているケースで考えてみましょう。貸付利息については、まず、シンガポール法人が利息を支払う際に、源泉所得税(Withholding Tax)をシンガポール税務当局に納税しなければなりません。また、日本法人は、シンガポール法人から受け取った利息についても法人税の計算対象にしなければなりません。このように、受取利息について、日本及びシンガポールで二重に課税されてしまうのです。

 

このため、日本の法人税法では、一定額を日本で納めるべき法人税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。

 

【外国税額控除を受けるためには】

外国税額控除を受けるためには、確定申告書等に控除を受ける金額及びその計算に関する明細を記載した外国税額控除に関する明細書等、外国所得税を課されたことを証する書類及び国外所得総額の計算に関する明細書などを添付する必要があります。

 

このうち、外国所得税を課されたことを証する書類は、外国の税務当局から入手をする必要があります。上記の資金の貸付のケースを取り上げますと、シンガポール法人が支払利息を親会社に支払うときに、支払利息から一定の額を源泉してシンガポール税務当局に源泉所得税(Withholding Tax)を納付します。その後通常であれば1ヶ月程度で、シンガポール税務当局からその子会社へ納付の証明書がとどきます(Confirmation of Payment for Section45 Withholding Taxという書類です)。この証明書をもって、外国所得税を課されたことを証する書類とします。

 

【シンガポールでの実務経験から】

シンガポールにおける筆者の実務経験からお話しますと、この証明書の発行が遅れたり、金額が納税額と違っているケースがあります。

日本で仕事をしている方にとっては、税務署が作成する書類が間違っていたり書類が送られてこないことがあまりないので信じられないかもしれません。シンガポール税務当局の対応がルーズな場合がありますので、証明書の入手については入手済みかどうか、また、金額に誤りがないかどうかを確認することをお勧めします。

 

 

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