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日本市場シュリンク(Shrink)現象? その3 ~シンガポールと日本の法人数増減比較~【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

今回は、以前本ブログに掲載した「日本市場シュリンク(Shrink)現象」についての続編を記載します。

以前のブログは下記の通りです。

第1回

http://toma.co.jp/blog-toma-singapore/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%EF%BC%88shrink%EF%BC%89%E7%8F%BE%E8%B1%A1%EF%BC%9F%E3%80%80%EF%BD%9E%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%9D%E3%83%BC/

第2回

http://toma.co.jp/blog-toma-singapore/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%EF%BC%88shrink%EF%BC%89%E7%8F%BE%E8%B1%A1%E3%80%80%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%92%EF%BD%9E%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82/

 

【日本の法人数は微増】

最新の日本の国税庁の会社標本調査結果によると、日本の法人数は平成22年度から3年連続で減少していましたが、直近の平成25年度分のデータからは反転して上昇に転じました。しかしながら、微増の状態が続いています。昭和の時代は増加率8%のときもありました。

西暦和暦法人数増減率
2008平成20年度分2,597,1080.350%
2009平成21年度分2,610,7090.524%
2010平成22年度分2,580,354-1.163%
2011平成23年度分2,570,490-0.382%
2012平成24年度分2,525,984-1.731%
2013平成25年度分2,585,7322.365%
2014平成26年度分2,605,7740.775%
2015平成27年度分2,630,4360.946%

 

【シンガポールの法人は2%台の増加】

シンガポールの統計です。ACRA(Accounting and Corporate Regulatory Authority、企業を監督し登記を管理している官庁)のBusiness Statisticsによると下記のとおり法人数は増加傾向にあります。

西暦法人数増減率
2016.6300,324 
2017.6307,9112.526%

 

【私見】

現在日本は景気がよいといわれますが、それでも法人数の増加は1%にも満たない状況です。

シンガポールの法人数は約300,000程度です。しかし、人口500万台のシンガポールですので、日本の人口数で考えると約6,000,000となり、日本の2百万台よりはるかに大きな数字となります。日本は起業する方が少ないのかもしれません。

シンガポールの経済が絶好調でもないにもかかわらず、法人増加数で日本がシンガポールに負けてしまうのは残念な気がします。

 

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