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平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要 (海外取引法人への取組が取り上げられています。) 【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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国税庁より、全国の法人に対する税務調査(法人税・消費税・源泉所得税等)の結果を記載した「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」が発表されました。

 

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人の中には、海外の取引先からの売上げを除外するなどの不正計算を行うものが見受けられるとして、深度のある調査をしている旨の記載があります。

 

また、平成27事務年度においては、海外取引法人等に対する実地調査を1万3千件(前年対比100.7%)実施し、このうち、海外取引等に係る非違があったものを3千4百件(同98.0%)、申告漏れ所得金額を2,308億円(同104.6%)把握したと記載されています。

海外取引に関する税務調査については、このところ国税庁から頻繁にアナウンスがあるように思います。おそらく調査が強化される分野なのでしょう。

 

 

源泉所得税等の非違件数については、使用料によるものが一番多いとの結果がでています。

源泉については、日本でも他国でも実務上のポイントとなります。迷ったときにはお付き合いのある会計事務所へ確認をすることをお勧めします。

 

国税庁発表の資料は下記のとおりです。

https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

 

 

 

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