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外資系企業の日本法人の会計や税務の特徴【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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【はじめに】

今回は、外資系企業の会計や税務に関して、私見をお話します。

 

【国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準への対応】

一般の日本の法人では、日本の会計基準に基づいて会計帳簿や決算書を作成します。しかし、親会社が外国にある場合は、その国の会計基準を適用して決算書を作成するように求められたり、日本の会計基準を適用しつつも、国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準との違いを意識しながら実務を行う必要があります。

現在、日本の会計基準も国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準と近い内容ですが、勘定科目の設定や表示について、感覚的に違いがわかっていないと困ることがあるのではないでしょうか。

筆者はシンガポールで仕事をしていますが、会計・税務について注意しなければならないポイントが、一般の日本企業と若干異なる印象があります。

 

【日本の税務申告について】

会計基準は諸外国のものを適用することができますが、税務申告に関しては日本の税法に従う必要があります。

日本の税法は諸外国に比べ種類が多い上に複雑で、かつ、上記のような国際財務報告基準(IFRS)を適用すると、税務調整項目が多数出てくることが予想されます。公認会計士や税理士に助言を仰げば、スムーズに実務が進むかと思います。

 

【監査について】

日本では、公認会計士の監査を受ける文化があまり有りませんが、諸外国では、決算書を作成したら監査を受けるという文化が根付いている国が多くあります。このため、外資系企業の親会社や監査人から、監査を要請されることがあります。

 

【親会社への報告について】

日本語ではなく、英語など外国語で報告が求められることもあるかもしれません。また、親会社に提出する財務資料も決算書と別に作成することが求められるケースがあります。

 

 

【外資系企業様向け 個別相談会の開催】

TOMAグループでは、6月29日より個別相談会を開催します。

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