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シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

収益認識に関する包括的な会計基準の開発について ~国際財務報告基準が日本の売上に関する会計基準に影響を与えだしている~ その1 Japanese GAAP are gradually under the influence of IFRS. 【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


【はじめに】

今回は売上の計上に大きく影響を与える収益認識に関する新しい会計基準が日本で新たに導入される件や、これに影響を及ぼしている国際財務報告基準(IFRS)の収益認識に関する会計基準について、数回にわたりお話をします。

 

【アメリカの会計基準と国際財務報告基準の収益認識に関する会計基準の最新動向】

アメリカの会計基準や国際財務報告基準では、収益の定義や収益認識要件等を含む収益認識に関する会計処理全般を取り扱っている会計基準があります。

アメリカでは、Topic606と呼ばれているもので、国際財務報告基準ではIFRSの15番の会計基準で定めています。

これらの基準は共に改訂をしている最中で、現在のところ、新しいTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度、IFRSの15番の改訂版(Clarifications to IFRS 15)は、2018年1月1日以降開始する事業年度に強制適用されることとなっています。

 

【日本の会計基準】

日本では、企業会計基準にて、「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売及び役務の給付によって実現したものに限る」と定めていますが、詳細な定めがないため、具体的な考え方は事例等を定めていません。

このため、業界の実務慣行が会計(帳簿記入の仕方、決算書の作り方、決算書の表示の仕方を指します)に影響を与えている側面もあり、企業間の売上高の比較をはじめとして、企業間の決算書の比較可能性が保たれていないという意見がありました。

そこで、日本公認会計士協会は、会計基準ではありませんが、実務上の収益認識に関する考え方を提供する書類であるわが国の収益認識に関する研究報告(中間報告)「IAS18「収益」に照らした考察」等を発表するなど、国際財務報告基準(IFRS)を意識した収益全般の会計に関する考え方の整理をして来ました。

そして、2016年2月に財務会計基準機構より、「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」を行い、収益認識に関する包括的な会計基準の導入に着手しました。この募集では、日本でも新しいTopic606やIFRSの15番の改訂版が強制適用されるころを目標に会計基準を適用できるようにすることが目標としています。

このため、日本の実務では2018年ごろから影響を受けることとなります。

 

【私見】

筆者は公認会計士として、上場をしている大手企業の監査から地場の中堅中小企業の税務申告までの様々なお客様と様々な仕事をしてきました。

売上の計上については、どの規模のお客様の会計にも影響が出ますし、業界固有の慣行(例えば、デパート・スーパーのの消化仕入)の会計処理にも大きく影響を与える可能性があります。

場合によっては日本の法人税法にも影響を及ぼすかもしれません。

今回の収益認識に関する包括的な会計基準の導入は、日本の各企業に影響を与える可能性が高いことから、本ブログで取り上げることとしました。

 

【次回】

次回は具体的な事例をつかって、新しい会計基準で検討されている事項をお話します。

 

 

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