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海外展開企業向け会計&税務情報:シンガポール

使用料(ロイヤリティー)と源泉徴収 【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


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【はじめに】

今回は、日本法人が外国法人へ支払う使用料(ロイヤリティー)と源泉徴収についてお話をします。

 

【日本の税法の取り決め】

日本の税法においては、非居住者又は外国法人に対して、日本国内で源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払をする者は、その支払の際、原則として、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収する旨を定めています。

たとえば、日本法人(内国法人)が外国法人に対して、使用料(ロイヤリティー)を支払う場合は、支払いをする日本法人が20.42%の源泉徴収をする必要があります。

 

【租税条約を確認しましょう】

しかし、日本と相手国との間に租税条約が締結されている場合は、源泉税額が免除あるいは軽減される場合があります。

たとえば、日本法人がシンガポール法人へ使用料(ロイヤリティー)を支払う場合、租税条約を適用することにより、10%の源泉徴収で済むこととなります。

なお、租税条約の適用を受けるためには、支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を税務署長に提出する必要があります。

 

 

※参考(国税庁HP)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

 

 

 

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