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中小企業庁発表 中小企業の 海外事業再編事例集の感想 その2【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

【はじめに】

2015年6月に中小企業庁が発表した「中小企業の海外事業再編事例集」について、その記載内容を引用しながら、シンガポールに駐在している筆者から見た感想やブログ読者への提案を記載します。

 

 

【引用と筆者の感想や提案】

「細字で記載」が引用箇所、太字が筆者の感想や提案です。

 

【なぜ海外進出をするのか?「なんとなく」は危険!】

P.5 1.2.1 海外への進出前の留意点 進出の動機を明確にしようからの引用

「取引先からの不確実な言葉を信用し、「行けば何とかなる」という甘い気持ちで海外に進出することは、非常にリスクが高い。」

→私の経験上、日本で業績好調の企業が勢いで海外に進出するケースが多く見られます。日本での成功が自信となっているのはいいのですが、海外でも日本で積み上げたノウハウを使えばうまくいくと思っている方を多くみます。しかし、日本とは異なる市場であることを認識していただき、謙虚な姿勢で現地の状況を観察し事業を進めることをお薦めします。

消費者・得意先・仕入先のビジネスの考え方の違い、労働者の労働観の違い、土地建物の賃貸借契約締結する上でのオーナーと賃借人の力関係など、目に見えない要素が大きく左右してきます。日本で積み上げたノウハウだけでうまくいくと思っていると、これらの差異に気づかず、うまくいかない可能性が高まってしまいます。

 

【海外進出は現地で協力してくれるパートナーが不可欠】

5ページ 1.2.1 海外への進出前の留意点 パートナーは慎重に選ぼうより引用

「海外で事業を行う場合は、その土地でのコネクションが必要となることが多く、どんな設立形態であっても、現地パートナーが必要となる場合が多い。当然ながら、経営者自らがパートナーの候補と何度も会って交渉を重ねることが重要である。また、パートナー候補が現地の人であれば、まずは現地の文化とともに商習慣を理解し、出来るならば交渉相手の“本音”を見抜ける程度の語学力を身につけることが望ましい。通訳を介して交渉するときは、信頼できる通訳を確保し、常時同行してもらうことも必要である。」

→私見ですが、パートナー探しは必須です。仮に100%外資で現地法人を設立できる場合でもパートナーを見つけることをお薦めします。進出エリアを決めるに当たり、信頼できそうなパートナーがいるかどうかで進出エリアが決まる場合もあるかと思います。

あと、パートナーからの視点で考えますと、進出してくる日本企業側の強みがあれば、お互いにいい関係になりそうなので業務提携をしてくれますが、何も強みがなければ提携する意味がなくなります。

日本国内でも海外でもその企業になんらかの“強み”があることが大切です。

語学力はすぐには身につかないし、日本で準備をしようと思っても限りがあります。わからないことがあったら聞きかえすだけの語学力を身につけて海外に進出し、その後は現地で鍛えることをお薦めします。

さらに、行政の文書が英語で対応できる国は進出がしやすいと思います。

 

【規制については日本より厳しい場合もある】

6ページ 1.2.1 海外への進出前の留意点 環境規制の強化に備えよう

「先進国だけでなく新興国でも、年々、環境問題への危機意識の高まりにより、環境・省エネ規制の整備、運用を強化する方向にある。場合によっては、突然、規制が変更したり、極めて厳しい取り締まりが行われることもあり、進出時には予定もしなかった追加設備投資が必要となることもある。」

→日本からの視点では、進出先のエリアは後進国だから規制も甘いだろうと思っている方が多いのですが、その考えは危険です。皆様がおこなっている事業に関係する規制は必ずチェックをしてください。筆者が所属する会計業界でも、決算書の監査義務・決算書の開示義務・会社法の規制については日本より先を行く国があり、特に監査義務・決算書の開示義務は日本のほうがむしろ後進国に該当すると感じています。

 

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