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シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:ベトナム

ベトナム・ホーチミン その4【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


【はじめに】

今回も前回に続きホーチミンについて記載します。今回でベトナム・ホーチミンの記事は最終回です。DSC_0368

写真は、ホーチミンの7区といわれる新興住宅地のエリアのショッピング街です。とても綺麗な町並みでびっくりしました。

 

 

 

【政治】

ベトナムは社会主義国であり、共産党の一党独裁です。ベトナムに住まわれている日本人によると、法律がころころ変わったり、賄賂を求めてきたりするなど、面倒なことが多いようです。

 

【進出形態】

駐在員事務所・支店(銀行業・保険業・証券業・法律サービス業など特定の業種に限定されている点に注意)・現地法人が考えられます。

駐在員事務所は市場調査やマーケティングなどに業務が限定されますが、ベトナムでは駐在員事務所の設置が多いとのことです。これは日本法人とベトナム法人でなんらかの契約がある場合、その履行状況を確かめるべく、ベトナムに駐在員事務所を設置して日本人を駐在させるためだそうです。また、撤退も容易ですので、進出に当たっては検討をしてみてはいかがでしょうか。

現地法人の設立については、行政の方の対応がいまいちであることが多く、スケジュールどおり手続きが進まないという話を時々聞きます。新規設立をされる際には、余裕をもった計画を練られたほうがいいかもしれません。

 

 

【税金・監査】

税制については、日本と同様に法人税(税率原則22%、2016年1月1日より20%)、個人所得税、付加価値税(日本の消費税に近い税金、原則10%)が課せられますが、地方税がありません。

よく話となるのが、税務当局による税務調査です。現地の会社の方に伺うと、調査開始前から結論ありきで話しをしてきたり、便宜をはかるように仕向けてきたりすることが多いとのことでした。

外部監査については、主に上場企業が対象となりますが、外国資本が1%でも入っている会社も規模を問わず、監査の対象となってしまいます。

 

【宗教・文化】

仏教徒が8割を占めています。宗教対立などでビジネスに悪影響を及ぼしていることもありません。

 

【治安】

ホーチミン市内で治安が悪いエリアはありません。私も町を歩いていて身の危険を感じることはありませんでした。なお、スマートフォンが高額で売買されているので、旅行者のスマートフォンをひったくる事件は多いと聞きました。

 

【教育】

日本人学校は7区といわれる新興住宅地のエリアにあります。町並みの綺麗なこともあり、家族でベトナムに住まれる方は7区を希望する方が多いと聞いています。

 

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