投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

ストック・オプションとは?日本でのストック・オプションに関する課税は?Employee Share Option in Japan 【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


【はじめに】

今回は、日本におけるストック・オプションの課税についてご説明します。

 

【原則論】

まず、日本のおけるストック・オプションの課税について原則をご説明します。

下記の図は、①については給与所得として、②については譲渡所得として課税されるとしています。

給与所得は最高税率45%(復興特別所得税や住民税を除く)と高率であるうえに、ストック・オプション行使時点ではいわゆる含み益に対しても課税されてしまうので、納税資金がない状態で納税を求められることとなります。


株価

【税制適格ストック・オプション】

上記の給与所得への課税を回避したい場合は、税制適格ストック・オプションという制度を利用することとなります。

この場合、上記図の①+②の金額が譲渡時に譲渡所得として課税されることとなります。

株式売却による譲渡所得は、申告分離課税となっており、税率は15%(復興特別所得税や住民税を除く)となっており、給与所得での課税より税負担が少なくなるケースがあります。

しかし、税制適格ストック・オプションを適用するためには一定の要件を満たす必要があります。

 

【Q&A】

(Q1)

私は、このたびストック・オプションを行使し新株予約権を取得しました。年間の権利行使価額の上限を1,200万円とする条件をオプション付与後に付け加えております。この場合でも、税制適格ストック・オプションを適用することができますか?

(A1)

できません。新株予約権等を与えられた当初の付与契約において、一定の要件を定められていなければならないからです(租税特別措置法第29条の2参照)。

税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

 

【国際税務メルマガのご案内】

弊社では月1回程度、国際税務に関する事項をブログで配信しております。最新情報もチェックできます。

メールマガジン 「国際税務!ココが知りたい」の登録はこちらになります。

http://www.toma.co.jp/mail-magazine/

 

【Facebook ページ Toma Global Service】

https://www.facebook.com/tomaglobal/

 

【Facebook ページ Tomaコンサルタンツグループ】

https://www.facebook.com/tomaconsul/

 

【Japan Tax Guide – for Beginners – 英語による日本の税務の説明ブログ】

http://toma.co.jp/category/blog-jtg/

 

【TOMAグループお薦めセミナーなど】

6月6日(火)14:30~17:30

連結会計導入セミナー ~検討中・導入後の処理でお悩みの方へ~ 〔中小企業向け〕海外子会社の連結やキャッシュ・フロー計算書作成も含めて解説

http://toma.co.jp/seminar/h290606/

 

 

【弊社サービスのご案内】

シンガポール日本企業様向けセカンドオピニオンサービス 月額400SGDより

お問い合わせは、toma@toma.co.jp まで。


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る