投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

シンガポール法人に適用される会計基準とは?【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

【シンガポール法人に適用される会計基準】

筆者がシンガポールで勤務していますと、日本の方より、シンガポールで適用される会計基準を教えてくださいと尋ねられます。答えは、Financial Reporting Standards (FRSs)というシンガポールが定めた会計基準が適用されます。

なお、FRSsは本ブログで多く取り上げている国際財務報告基準(IFRS)とほぼ一緒の基準となっています。筆者が両基準を比較してみたことがありますが、パラグラフの設定や文言がほぼ同じとなっています。

 Financial Reporting Standards (FRSs)については下記のサイトをご覧ください。

http://www.asc.gov.sg/2016Volume

 

 

【日本法人に適用される会計基準】

 日本で会社をつくった時に適用される会計基準は、日本が定めた会計基準となります。しかし、日本の多くの会社は監査法人または公認会計士による監査を義務付けられていませんので、会計基準に準拠した決算書を作成しようとする意識が低い場合があります。

 

【そもそも会計基準とは】

会計基準とは決算書の作成ルールをいいます。決算書は日々記帳する会計帳簿を基に作られますので、いいかえれば、会計帳簿の記帳ルールともいえます。

なお、税法は、納税者が納めるべき納税額を算定するルールや申告書の作成の仕方を定めています。

会計基準に準拠して作成された決算書は、株主を始め多くの方に開示されることを想定しています。そのため、会計基準に準拠しない決算書を意図的に作成した場合、世間に人々から非難されることがあります。会計基準に準拠しない決算書を意図的に作成することを不正あるいは粉飾と呼びます。

 

 

【国際税務メルマガのご案内】

弊社では月1回程度、国際税務に関する事項をブログで配信しております。最新情報もチェックできます。

メールマガジン 「国際税務!ココが知りたい」の登録はこちらになります。

http://www.toma.co.jp/mail-magazine/

 

【Facebook ページ Toma Global Service】

https://www.facebook.com/Toma-Global-Service-452415411609351/

 

【Facebook ページ Tomaコンサルタンツグループ】

https://www.facebook.com/tomaconsul/

 

【Japan Tax Guide – for Beginners – 英語による日本の税務の説明ブログ】

http://toma.co.jp/category/blog-jtg/

 

【TOMAグループお薦めセミナーなど】

2016年9月30日より11月9日まで

海外進出企業様向け 個別相談会 S k y p e を使ったご相談も対応可能です。

http://toma.co.jp/pdf/2016outboundsoudan.pdf

 

2016年10月19日(水) 14:30~17:00

国際弁護士が解説する 海外進出トラブル事例セミナー

http://toma.co.jp/seminar/h281019/

 

2016年10月27日(木) 15:30~17:30

いまさら聞けない!日本・シンガポール会計税務セミナー【シンガポール会場】

http://toma.co.jp/seminar/sin03/

 

2016年11月7日(月) 15:30~17:30

公認会計士が解説する中小企業向け子会社管理のための連結会計導入セミナー

http://toma.co.jp/seminar/h281107/

 

 

【弊社サービスのご案内】

シンガポール日本企業様向けセカンドオピニオンサービス 月額400SGDより

お問い合わせは、toma@toma.co.jp まで。http://toma.co.jp/pdf/2016outboundsoudan.pdf http://toma.co.jp/pdf/2016outboundsoudan.pdf


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る