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シンガポール優遇税制  自動化設備導入の取得原価の100%損金算入が可能に 100% Investment Allowance (“IA”) under the Automation Support Package【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

2016年3月24日、シンガポール政府は毎年恒例の2016年予算発表を行いました。

今回は法人向けの優遇税制のうち、自動化設備導入に関してお話しします。

なお、本文中の英語は、シンガポール税務当局(IRAS)からの転載です。

 

【概要】

シンガポール法人の生産性のアップや投資拡大を目的として、一定の要件を満たした自動化設備の購入について、取得原価の100%の損金算入を認める旨が発表されました。なお、補助金を得た場合には、取得原価から補助金を差し引いた額が対象となります。

なお、この優遇については、通常のキャピタルアローアンス(=日本でいう減価償却費の損金算入)に加えて適用できます。

また、この優遇税制は、1プロジェクト1千万シンガポールドル(1シンガポールドル82年で換算すると8億2千万円)までを上限とします。

 

To support firms to automate, drive productivity and scale up, qualifying projects may be eligible for an IA of 100% on the amount of approved capital expenditure, net of grants under the Automation Support Package. This IA is in addition to the existing capital allowance for plant and machinery. The approved capital expenditure is capped at $10 million per project.

https://www.iras.gov.sg/irashome/News-and-Events/Singapore-Budget/Budget-2016—Overview-of-Tax-Changes/

 

【シンガポールでは“損金経理”という概念がない】

シンガポールの税制をみると、100%損金算入とか、400%損金算入など、日本では見られない表現がでてきます。

日本では、損金経理(=会計帳簿に費用又は損失として記帳したことを条件に税務上の損金として認める)を条件とした税務上の規定が見られ、企業会計と税法が関連している制度となっています。

しかし、シンガポールでは、会計帳簿の作り方と税務申告書の作り方は完全に分離されています。例えば、会計帳簿で記帳した減価償却費と税務上の減価償却費が異なったり、会計帳簿では取得原価として記帳した支出であっても、税務上は損金にすることが出来るケースもあります。

優遇制度の一つであるPICでは、一定の要件を満たした支出額の400%が損金算入できるとしています。この意味は、会計帳簿では100の費用であっても、税務申告書では400の損金として法人税が計算できるということです。

今回の自動化設備の優遇税制については、例えば500,000シンガポールドルの設備を購入した場合、税務上の減価償却費の損金算入もでき、かつ、500,000シンガポールドルの損金算入(100%の損金算入)も出来ることとなります。

 

 

【詳細は今後発表】

施行日や適用対象法人などの優遇税制の詳細が発表されていません。今後の発表があり次第、再度本ブログで取り上げる予定です。

 

 

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