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シンガポール会社法変更に伴う監査免除対象会社の変更 その2【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】

2015年7月1日に施行されるシンガポール会社法には、監査免除対象となる会社の要件変更が織り込まれています。

 

【適用開始年度】

2015年7月1日以後開始事業年度に適用されることになります。

たとえば、12月31日決算日のシンガポール法人であれば、2016年1月1日から開始する事業年度で新要件が適用されます。

また、3月31日決算日シンガポール法人であれば、2016年4月1日から開始する事業年度で新要件が適用されます。

もっとも早く適用される法人は、6月30日を決算日とする法人です。

 

【3要件はいつの期間の連結財務諸表で判断するのか】

前回その1でお話したとおり、監査免除の3要件の判定期間は直近2会計期間です。なお、監査免除には3要件のうち2つを満たすことが求められます。

1 年間売上高が10,000,000SGD以下(1シンガポールドル90円として9億円以下)であること

2 総資産額が10,000,000SGD以下(1シンガポールドル90円として9億円以下)であること

3 従業員数が50名以下であること

 

通常は監査対象事業年度より1期前と2期前の連結財務諸表を使って検討をしていきます。

しかし、新要件適用初年度は導入初年度および2年目については進行期の数値基準で要件の判定をすることとなります。

たとえば、2015年7月1日開始事業年度については、初年度に新要件を満たすかどうかは、その事業年度の連結財務諸表で判断されるということとなります。

 

【詳細は今後の実務慣行形成に期待】

細かい点については、法令等で定められていなかったり、実務慣行が形成されていないことから、はっきりとしたお話は出来ない状況です。

今後も状況が明らかになり次第、再度本ブログで情報提供をさせていただきます。

 

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