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シンガポール会社法変更に伴う監査免除対象会社の変更 その1【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


【はじめに】

2015年7月1日に施行されるシンガポール会社法には、監査免除対象となる会社の要件変更が織り込まれていますので、その要旨をお伝えします。

 

【変更前】

下記の2要件を同時に満たした場合には、公認会計士又は監査法人の監査をうける必要はありませんでした(改正前シンガポール会社法205C条)。

A シンガポール法人の株主が全て個人であり、株主数が20名未満であること

B 売上が5,000,000SGD以下(1シンガポールドル=90円として、450,000,000円以下)

 

 

【変更後】

直近2会計期間のいずれかにおいて、

1 年間売上高が10,000,000SGD以下であること

2 総資産額が10,000,000SGD以下であること

3 従業員数が50名以下であること

上記3つの要件のうち2つ以上を満たした場合は、公認会計士又は監査法人の監査をうける必要はありません(改正後シンガポール会社法第205C条)。

しかし、これには注意が必要でして、当該シンガポール法人が含まれる連結グループ全体の数値をもって監査対象かどうかの判断するものとされています。

 

【連結グループ全体の数値、連結財務諸表とは】

単一の指揮下(企業集団を支配している親会社の指揮下)にある企業集団全体の資産・負債と収益・費用を反映したものを連結財務諸表といいます(企業会計基準第22 号連結財務諸表に関する会計基準第51項より、カッコ内は筆者追加)。

例を挙げて説明しますと、日本法人が100%出資して設立したシンガポール法人について、シンガポール会社法で求められている監査を受ける必要があるかを検討する場合には、厳密に考えると日本法人を親会社とした企業集団全体の資産・負債と収益・費用を反映した連結財務諸表をもとに、上記の3つの要件に当てはめて検討する必要があります。

日本法人が上場会社等で連結決算書を作成していれば判断も容易だと思われます。しかし、日本の非上場会社が企業集団の親会社となっている場合、厳密に言えば連結財務諸表を作成してみないと判断が出来ません。

一方、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれの会社の売上高・総資産を単純合算して判断すれば良いという情報があります。この点は追って情報提供いたしますが、企業集団内で売上・仕入などの内部取引がある場合、または貸付・借入の資金の貸し借りがある場合には、単純合算では売上高・総資産が大きくなり、基準値を超えてしまうかもしれません。

 

【対応策】

まず、連結財務諸表を作成している会社様はそれをもとに判断してください。なお、どの期の連結財務諸表を使うかは次回のブログをご確認ください。

連結財務諸表を作成していない会社様は、連結グループの決算書を単純に合算した値で基準を超えてしまった場合には、連結グループ内部の取引を把握して、これを相殺すれば基準を下回る可能性がありますので、公認会計士または監査法人(5人以上の公認会計士からなる法人ことをいいます)に問い合わせてアドバイスをもらうのも良いかと思います。

なお、シンガポールの監査人がどのような判断をしてくるかは実務が始まってみないとわからない点がある旨ご了承ください。

 

【筆者私見】

シンガポール政府としては監査免除会社の拡大をしようとして会社法を改正したつもりですが、シンガポールに進出している日系企業の場合、日本親会社の規模が大きく、引き続き監査免除会社に適用しない可能性が大きいと思います。いずれにせよ、一度検討をお薦めします。

 

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