[小冊子03：海外赴任と外国人雇用]
今回は、いわゆるBEPSプロジェクトに対するシンガポールの対応について記載をします。
2016年6月16日付けでシンガポール税務当局（IRAS）より、OECDが参画しているBEPSプロジェクト※に、シンガポールも参加する（BEPSプロジェクトの考えを取り入れていく）旨の内容のプレスリリースが発表されています。
※Base Erosion and Profit Shifting、日本語訳で「税源浸食と利益移転」といいます。多国籍企業の国境を越えた過度の節税策に対応するためにOECDが立ち上げたプロジェクトです。
シンガポール税務当局発表の詳細は下記のウエブサイトをご覧ください。
なお、シンガポールはOECDの加盟国ではありません。
BEPSプロジェクトは移転価格税制の文書化など13項目の行動について取り纏めをしており、OECD各国が各国の税制改正等を通じて、BEPSプロジェクトの考え方を導入していくと予想されます。
私見ですが、シンガポールも含めた各国が、BEPSプロジェクトの13項目の提言のうち、どこまで取り入れるかは不透明な部分もあるように思えます。
なお、日本では、平成28年度の税制改正で移転価格税制の文書化についてBEPSの提言を取り入れています。
BEPSについての詳細は財務省が公表している下記の資料をご覧ください。
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201511b.pdf
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