投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:シンガポール

シンガポールの日本人学校の学費等とシンガポール所得税【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

【はじめに】

今回はシンガポールの個人所得税の話です。シンガポールに初めて赴任する駐在員が驚くというシンガポールの日本人学校の費用負担及び所得税についてお話をします。

 

【日本人学校とは】

日本人学校とは、国内の小中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設で、文部科学大臣から国内の小中学校の課程と同等の教育課程を有すると認定を受けている私立学校のことをいいます。

法律上の定義はないのですが、教育内容は日本の学校と同等であるものの、日本の公立学校とまったく同じ扱いではないようです。

 

【シンガポール日本人学校の学費と企業寄付金】

シンガポール日本人学校に新1年生として入学し、かつ、勤務先の法人が日本人会の会員の登録をされていない場合、1年間に入学一時金や年間の月額費の合計で14,616.2シンガポールドル(S$1=90円と仮定すると約130万円)かかります。

 

また、シンガポール日本人学校に編入学する要件として、「保護者が、シンガポール日本人会の会員であること。」とあり、日本人会の会員になるために入会費と年間の月謝で合計5,300シンガポールドル(約48万円)かかります。

 

上記に加えて更に、「保護者の所属する日系企業または日系団体が、所定の企業寄付金を納入すること(既に過去に納入いただいている法人を除く)。」とあり駐在員が所属する企業が学校への寄付を求められます。寄付金は「在日の本社の資本金ベ-スと、当地駐在員ベ-ス両者の合算額とする。」とあり、最も少ない金額でも60万円となっています。

 

 

【日本の公立小学校の学費】

教育資金相談.comによると、日本の公立小学校の平均的な学費は年間334,128円だそうです。日本人学校は、学費については日本の私立学校のイメージを持ったほうがよさそうです。

 

 

【駐在員の所得税の扱い】

上記のようにシンガポールでかかる学費等が高いので、会社が上記の費用を払う取り決めとしていても、シンガポールの所得税法では従業員への現物給付として、所得税の課税対象となります。

以前このブログでご説明した住宅家賃の所得税の改正も加味すると、駐在員に課される所得税の負担はかなり重いと言えます。

また、シンガポールは給与に対して源泉徴収がされませんので、納税資金を用意しておく必要があります。

 

 

【日本親会社の皆様へ。駐在員とのトラブルの原因になる場合があります】

実際にあった事例ですが、シンガポールに進出したばかりの企業で、日本親会社から、駐在員に対し『日本人学校は日本の公立学校と同じようなものなので、公立学校以上にかかる費用は負担しない』と連絡があったそうです。

この日本親会社の認識は実態とずれているため、駐在員とのトラブルになってしまいます。親会社側の担当者もシンガポール現地の情報を入手するようにし、海外進出に関するトラブルを未然に防止することをお薦めします。このブログをぜひご活用ください。

【国際税務メルマガのご案内】

弊社では月1回程度、国際税務に関する事項をブログで配信しております。最新情報もチェックできます。

メールマガジン 「国際税務!ココが知りたい」の登録はこちらになります。

http://www.toma.co.jp/mail-magazine/

 

【Facebook ページ Toma Global Service】

https://www.facebook.com/Toma-Global-Service-452415411609351/

 

【Facebook ページ Tomaコンサルタンツグループ】

https://www.facebook.com/tomaconsul/

 

【Japan Tax Guide – for Beginners – 英語による日本の税務の説明ブログ】

http://toma.co.jp/category/blog-jtg/

 

【TOMAグループセミナー案内:年間200回以上開催しています。このうち弊社主催のセミナーについてご案内します】

http://toma.co.jp/seminar/


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る