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シンガポールのワーキングホリデーパス(Work Holiday Pass)【TOMAシンガポール支店 日本公認会計士駐在の税務会計事務所】


税務・労務からビザまでまとめて解説「海外赴任と外国人の雇用」世界進出の第一歩:無料冊子ダウンロードはこちら

【はじめに】

毎年夏になるとシンガポールでは各国の大学生がシンガポールへインターン(就労体験)や企業訪問を行っています。

今回は、シンガポールでの短期就労のためのビザについて、シンガポールの労働局(Ministry of Manpower )で定めているルールについてご説明をします。

なお、本ブログを掲載した日時点の情報となりますので、その点ご容赦ください。

 

【ワーキングホリデーとは】

ワーキングホリデーとは2カ国間の協定に基づいて、若い人が海外で余暇を過ごしたり、滞在費の資金稼ぎとしての就労をおこなったりする制度をいい、通常、ビザが必要となります。

 

【シンガポールでのワーキングホリデーパスの取り決め】

シンガポールのワーキングホリデーは、一定の要件を満たした学生や卒業生に6ヶ月間にわたり、その活動を認める制度となっています。

 

一定の要件を満たした学生や卒業生の要件は以下のとおりです。

・18歳から25歳までの方

・オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、日本、ニュージーランド、スイス、イギリス、アメリカの学生もしくは卒業生であること

・申請者が通っている大学がその国の政府によって認められていること

・在学中の学生は、ビザ申請前に少なくとも3ヶ月間出身国に居住しているとともに、正規の学生として通学していること

・卒業生は、出身国に居住しているとともに、正規の学生として通学して卒業をしたこと

・就労する会社の業種によって求められる登録要件もあれば、それも満たすこと

 

このパスの更新は認められず、また、家族を帯同させることもできません。さらに、シンガポール全体で同時期に2,000人までという枠を設定しています。

 

以前は、特定の大学のみ(世界ライキング200位までなど)の学生や卒業生にのみパスを発行するとの記載があったようですが、現在ではそのような取り決めは記載されていません。

 

詳細は、シンガポール労働局の下記のサイトをご覧ください。

http://www.mom.gov.sg/passes-and-permits/work-holiday-programme

 

 

【ビザなしでシンガポールを訪れる場合】

観光目的などでシンガポールを訪れる場合、30日間の滞在が認められるケースが一般的です(延長制度があるが認められるとは限らない)。

 

ビザなしで何回もシンガポールに入国していると、入国審査で尋問をされることがあります。実際に筆者の息子がシンガポールを訪れたときに入国審査で尋問されていました。

 

大学生が企業訪問や視察目的で訪れる場合は、就労を伴わないので上記のビザは不要ですが、就労を伴う場合はビザの取得を検討する必要があるかと思います。

 

万が一、不要就労と判定されると、国外退去処分を受けたり、将来のシンガポール赴任の際に就労ビザが発行されないなど支障がでるかもしれません。

 

 

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