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シンガポールから発信!アジア各国の最新ビジネス情報:インドネシア

インドネシア 昭和30年代の日本の再現!【TOMAシンガポール支店 公認会計士駐在の会計・税務事務所】


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【はじめに】 10639351_610290015749862_2188635256207435144_n 10704174_610290019083195_4088386533118603302_nMap_indonesia5

今回はインドネシア(Indonesia)の概要や最新トピックスをお伝えします。

 

【インドネシア概況】(国名から日系企業数はJETROホームページより引用)

・国名・地域名:インドネシア共和国 Republic of Indonesia

・面積:1,910,931平方キロメートル(2013年、日本の5.1倍)

・人口:2億4,882万人(2013年、出所:中央統計局)

・首都:ジャカルタ 人口997万人(2013年、出所:中央統計局)

・言語:インドネシア語

・宗教:イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

・実質GDP成長率(%)5.8(2013年)

・一人あたりのGDP(名目)ドル:3,510(2013年)

・消費者物価上昇率(%):8.38

・失業率(%):6.3

・日系企業数:1,255社(2012年9月)

 

人口については中国・インド・アメリカに続く世界第4位の国といわれ、このうちの約半分は首都ジャカルタがあるジャワ島に暮らしています。消費者物価の上昇が目立ち、金利も7%前後で推移しており、ルピア安の傾向があります。これは日系企業等の進出によりインドネシア人の所得が上昇し、購買力が高まったことによる品不足と輸入の増加が原因として考えられます。輸出よりも輸入が多いため、貿易収支が赤字となりルピア安となっているようです。

今年9月にインドネシアに訪問したときに地元の銀行の方に伺った話では、すでに日系企業数は1,600社程度進出しているだろうとのことでした。

 

【インドネシアの魅力】

人口が多いことから今後消費大国になることが確実視されています。以前は自動車産業やインフラ関連の企業の進出が目立ちましたが、直近ではサービス業の進出が増えてきた旨の話を多く聞きました。

訪問した会計事務所は毎月1名増員のペース、不動産会社は仕事がありすぎて対応できないなどとコメントしていました。

地元の日本人の方いわく『昭和30年代の日本』のようだとのことです。すごく活気があるなと感じました。

 

【インドネシアの進出時の留意事項】

・外資に関する規制がある

インドネシアは外資に関する規制をおこなっています。主な規制として、業種の規制、土地保有の規制、資本金に関するものがあります。今回は個別の説明は割愛させていただきますが、進出を検討する際には規制の検討が必要となります。なお、JETROのホームページに説明がありますのでご参照ください。

・汚職

国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルによると、2013年のインドネシアのTI世界腐敗認識指数は177か国中114位でした。ちなみにシンガポールは5位、日本18位、台湾36位、韓国46位、中国80位、タイが102位です。アジアの中で下位の順位となっています。

・人件費の上昇

物価の上昇に伴い賃金が上昇しています。進出時は最新の人件費の相場を確認することをお勧めします。ただ、現状伺ったお話によるとジャカルタ中心部のサービス業の英語や会計が出来る人の賃金で月額50,000円から150,000円プラスボーナス1ヶ月とレバラン手当て1ヶ月(帰省時の手当と考えてください)、地方でのメーカーで月額25,000円からプラス食事手当と通勤手当とのことですので、まだ日本よりは安いのではないでしょうか。

 

 

 

【最新トピックス:投資ネガティブリストと大統領選挙】

・投資ネガティブリスト3年ぶり更新

インドネシアでは投資の禁止・規制業種、外国企業による出資上限比率を定めた投資ネガティブリストを作成しています。2014年4月にネガティブリストが改正されています。

従来は外資出資100%が認められていた流通業や倉庫の分野は33%に引き下げられました。もちろん緩和された分野もありますので進出を検討されている方はリストをご確認ください。

・大統領選挙実施

2014年は大統領選挙があり、接戦の末庶民派のジョコ・ウィドド氏が当選しました。今後の政策としては、渋滞解消等のインフラ対策、汚職撲滅を掲げています。

2014年に関しては大統領選挙の結果、経済にも影響がでる懸念から製造業の進出が鈍化していたそうですが、これも解消するだろうとのことです。

政治面では政権が交代した直後なので注視をする必要があると感じました。

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