投稿|TOMAコンサルタンツ

無料相談はこちら 0120-944-533
お問い合せ
文字サイズ
-
+

行政書士業務ブログ:M&A・組織再編と営業許認可

会社分割(新設分割)と建設業許可~会社分割(新設分割)をする場合、建設業許可はどうなるのか?~


会社分割(新設分割)をする場合、建設業許可はどうなるのか?

建設業許可を持っている会社が、建設業に関する事業を分割して、新たに会社を設立する場合(新設分割)、新設分割設立会社は建設業許可を引き継ぐことができるでしょうか。

 

<Q&A>

Q:X社は建設業許可をもっています。

建設業に関する事業を切り離して、Y社を設立することを検討しています。

Y社はX社の建設業許可も引き継いで、新設分割後もX社が行っていた建設業を継続すること考えていますが、建設業許可を引き継ぐことはできるのでしょうか。

 

A:Y社は新設会社であり、X社とY社は別会社です。
Y社はX社の建設業許可を引き継ぐことはできません。
Y社が建設業許可を取得したい場合は、Y社自身が許可取得の申請をする必要があります。

 

<ポイント>

1)新設分割により、建設業に関する事業を切り離しても、もとの会社(X社)の建設業許可を引き継ぐことはできません。 

2)新設分割設立会社(Y社)が、建設業許可を取得したい場合は、新設分割設立会社(Y社)自身が建設業許可の申請をして、許可を取得する必要があります。 

3)建設業の許可を申請してから、許可証が発行されるまで、一定の時間がかかるので、新設分割後の事業開始日の調整が必要な場合があります。 

4)建設業の許可を取得するためには、一定の条件を満たす必要があります。また新設分割により会社を設立したあとでなければ、許可の申請ができないため、新設分割と同時に許可を取得することできません。

 

 

<新設分割設立会社(Y社)が建設業許可を取得するためには、何をすればいいのか>

1)まず、建設業許可のための条件を満たすことが必要です。

主な条件は、以下のとおりです。 

■常勤の経営業務管理責任者がいること

(建設業に関する経営経験が5年以上(許可申請業種と同じ業種の経験の場合)
   又は7年以上(許可申請業種と異なる業種の経験の場合)ある取締役がいること)

■常勤の専任技術者がいること

■建設業に関する請負契約を履行するに足りる財産的基礎があること
(具体的には、自己資本が500万円以上あること、
    又は500万円以上の預金残高証明書が取得できること) 

もともと建設業許可を持っている会社(X社)の人員を、新設分割と同時に異動させることが必要です。

 

2)スケジュールの管理を行うことが重要です。

許可申請の準備期間、申請後の審査期間の見通しをたて、許可取得日の見込みと事業の開始時期のスケジュールを立てましょう。

申請後の審査期間(標準処理期間)は以下の通りです。 

■都道府県知事許可(建設業の営業所がひとつの都道府県内にある場合):約30日

■国土交通大臣許可(建設業の営業所が複数の都道府県にまたがってある場合):約3ヶ月

 新設分割設立会社(Y社)は、1)の条件が整って初めて建設業許可の申請をすることができます。その後、審査期間を経て許可されます。

 新設分割から許可日まで一定の時間を要するため、その間建設業許可がない状態になります。(つまり、下記の①から④まで期間、建設業許可がない状態になります。)

    ①新設分割(法人と人がそろい、条件を満たすようになる)
   →②許可申請
   →③審査
   →④許可 

<新設分割の前後を通して、建設業を行うためにはどうしたいいのか>

 1)新設分割設立会社(Y社)が合併前に建設業許可を取得する

もとの会社と同じ事業を行うためには、新設分割設立会社(Y社)が建設業許可を取得しなければなりません。 

2)建設業許可がない期間は、請負金額500万円(税込)未満の工事だけを受注する

 請負金額が500万円(税込)未満の場合は、建設業許可は不要です。
 許可がない期間は、請け負う工事を限定すれば、事業を継続することが可能です。

 


無料相談のお申し込み:お客様一人ひとりにあったご提案をいたします。(0120-944-533)

【TOMAコンサルタンツグループについて】180人の専門家が企業の経営をサポートする「TOMA ワンストップサービス」

ページの先頭へ戻る