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行政書士業務ブログ:法改正情報

【重要】休眠会社等に対する整理作業の実施について


  全国の法務局は、10月14日時点で最後の登記から12年を経過している株式会社、
または5年を経過している一般社団法人・一般財団法人を対象に整理作業を実施します。

 

 上記に該当する法人で、平成27年12月14日までに「事業を廃止していない」旨の
届出をしていない場合、みなし解散の登記が行われます。

 

 なお、みなし解散から3年以内に、株式会社の場合は株主総会の特別決議を行い、
登記の申請をすることで法人を継続することができます。


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