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行政書士業務ブログ:ビザ

外国人が転職したら就労ビザはどうなるのか。必要な届出と手続きとは


日本で働いている外国人が、何らかの理由で今の会社を辞めたり、転職することがあるかもしれません。
外国人が転職した場合、就労ビザはどうなるのでしょうか。
また、転職するためにはどのような届出や手続きが必要になるのでしょうか。


■外国人は日本で自由に転職できるのか

外国人の転職自体が禁止されてはいませんが、自由に転職できるというわけではありません。

特に注意が必要なのは、在留資格が関係する場合です。
外国人が日本に住む(在留)場合には、在留資格によって活動できる範囲が定められています。
転職することで、現在の在留資格で認められた活動範囲を超えてしまうと、不法就労した外国人だけでなく、不法就労をさせた事業主も処罰の対象となります。

なお、単純労働に就くことが認められるためには、永住者の配偶者等や日本人の配偶者等などの在留資格が必要になります。
そのため、基本的に単純労働への転職はできません。


■転職したら就労ビザの変更は必要か

別の職種に転職することで業務内容が現在の在留資格の範囲から外れてしまう場合、必ず「在留資格変更許可申請書」の申請が必要です。
一方、転職先も同一の職種であるなど、現在の在留資格で認められている範囲内の仕事を引き続き行う場合は、「所属機関等に関する届出手続」を行います。

ただし、同一企業内(会社名)でも立場が変わると就労ビザの変更が必要になる場合があります。
例えば、技術者として働いていた人が、同一職種の別の会社で管理者としての立場に就く場合は、在留資格が変わるため、就労ビザの変更が必要です。


■転職した場合にはどのような届出や手続きが必要か

転職するなどして、在留資格の変更が必要になる場合は、「在留資格変更許可申請」の手続きが必要です。
申請書に加え、新たに取得したい在留資格ごとに定められた「日本での活動内容に応じた資料」の提出が求められます。
また、同一職種への転職の場合でも、所属機関に変更があった場合は、入局管理局に「所属機関等に関する届出」を行います。

いずれにしても、転職する場合には、同じ職種であるかどうか判断するのが難しいケースがあります。
また、外国人を雇用する側も、その外国人が日本で就労するあるか否かについて確認したいと思います。

そこで入管法は、外国人が希望する場合には、その者が行うことができる就労活動を容易に確認できる「就労資格証明書」を交付することができるようにしましした。
就労資格証明書は、外国人が就労活動を行うための許可書ではありませんが、次回の在留期間更新時に添付資料の一部として提出することができます。

外国人が日本で転職することはできますが、在留資格の関係で自由に転職できません。
また転職にあたって届出や手続きも必要になります。

就労ビザには在留期間も定められています。
申請手続きは、在留期間の満了するおおむね3か月前から可能です。
十分時間のゆとりを持って行動するようにしましょう。


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