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行政書士業務ブログ:法改正情報

~平成27年9月30日、改正労働者派遣法が施行されました~


今回の改正により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、
すべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となりました。

 

厚生労働省から発表されているパンフレットを添付いたします。

<法改正の概要を説明したパンフレット>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

 

1)経過措置


 ①施行日時点で届出により特定労働者派遣事業を営んでいる事業者について

  平成30年9月29日まで、許可を得ることなく、引き続きこれまでの特定労働者
  派遣事業に該当する事業を行うことができます。

 

 ②施行日時点で、一般労働者派遣事業を営んでいる事業者について

  現在の許可の有効期限内はその許可のままで、引き続き労働者派遣事業を行うことが
  可能です。

 

2)新たな許可基準


  許可基準が新たに追加されました。主なものを掲載します。
  詳細については、まだ発表されていません。

 ①派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること


 ②就業規則等に、無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として
  解雇できる旨の規定がないこと。


 ③労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を
  見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働
  基準法第26条に基づく手当を支払う旨の規定があること


 ④資産要件は以下の通りですが、小規模派遣元事業者については、一定の配慮措置
  があります。


  ・ 資産の総額から負債の総額を控除した額(基準資産額)が「2,000万円×事業所数」

   以上、現預金額が「1,500万円×事業所数」以上であること

※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置


・常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主
 →当分の間、基準資産額:1,000万円、現預金額:800万円


・常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主
 →平成30年9月29日までの間、基準資産額:500万円、現預金額:400万円

 

新たに許可を受けようとする場合の添付書類等について、いまだ詳細な情報がない状況です。
情報が入り次第お知らせします。


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