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行政書士業務ブログ:マンスリーコラム

行政書士業務と各種許認可 ~ 建設業許可について① ~


建設業、宅建業、飲食店、旅館など、営業を行っていくために所轄官庁や自治体から許可や認可、免許を必要とする業種は多岐にわたります。この許認可、免許の取得や維持のお手伝いは行政書士の主要な業務の一つです。今回から行政書士が扱うことの多い各種の許認可、免許について概要を説明していきます。今回と次回は建設業許可について見ていきましょう。

◆許可を必要とする場合
近時、マンションの杭打ちデータの偽装問題が話題となっています。建設業は社会生活の基盤となる様々な施設の整備を担っており、ひとたび問題がある建築物が生まれてしまうと、個人の生活や社会に与える影響は計り知れません。そのため建設業法が許可制を定め、不良な工事が行われることを防止しています。ただし、1 件あたりの請負代金が税込み500 万円未満の工事のみを行うのであれば許可は不要です。

◆許可の種類
建設業の許可は、①許可権者、②建設工事の種類及び③下請に出せる金額の点から分類することができます。

まず、①許可権者は国土交通大臣と各都道府県知事に分かれます。二つ以上の都道府県に営業所がある場合は「国土交通大臣許可」、一つの都道府県にのみ営業所がある場合は「知事許可」です。この場合の「営業所」とは、請負契約の締結に関する実体的な行為を行う事務所とされています。

②建設工事は、「土木一式工事」、「建築一式工事」の二つの一式工事と「大工工事」、「左官工事」、「電気工事」など26 種類の専門工事に分かれています。さらに平成26 年6 月の建設業法改正により、平成28 年6 月までに「とび・土工・コンクリート工事」から独立するかたちで「解体工事業」が新設されます。同一の事業者で複数の建設工事の許可を取ることは可能です。

さらに、③元請として受注し下請けに出すことのできる契約金額が3000 万円(一式工事の場合は4500 万円)未満の「一般建設業許可」と、3000 万円(一式工事の場合は4500 万円)以上
の「特定建設業」に分かれます。

◆許可の有効期間
建設業許可の有効期間は5 年間です。引き続き建設業許可を維持しようとする場合には、期間満了の30 日前までに更新手続きをする必要があります。TOMA 行政書士法人では、建設業許可申請のサポートやコンサルティングを行っております。


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