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行政書士業務ブログ:マンスリーコラム

行政書士業務と各種許認可  ~ 建設業許可について② ~


◆建設業許可を受けるための要件
 建設業許可を受けるためには、①経営業務の管理責任者が常勤でいること、②専任技術者を営業所ごとに常勤で置いていること、
③請負契約に関して誠実性を有していること、④請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること、⑤欠格要件等に該当しないこと、の5 つの資格要件を備えていることが必要です。

◆経営業務の管理責任者について
 許可を受けようとする建設業(業種) であれば5 年以上、異なる業種であれば7 年以上の役員経験者などが常勤役員として在籍することが求められます。
 建設業許可を受けている会社での役員経験の場合、その証明はそれ程困難ではないですが、許可を受けていない会社での経験をもって許可申請を行う場合には、5 年又は7 年分の工事の実績資料を揃える必要があります。

◆専任技術者について
 業種ごとに、各種の建築士、技術士、技士等が有資格者として定めらており、条件を満たす者を専任技術者として営業所ごとに配置することが求められます。


◆財産的基礎又は金銭的信用について
 一般建設業許可の場合には自己資本が500 万円以上又は500万円以上の資金調達能力があることが要件です。特定建設業許可の場合は自己資本が4000 万円以上であることに加えて流動比率が75%以上であることなど、より厳しい要件が課されます。


◆許可後に必要な手続き
 許可を受けた後でも、許可申請時の届出内容に一定の変更があった場合には、変更届出書の提出を行わなければなりません。各種の届出には届出期間が定められています。例えば、経営業務の管理責任者及び専任技術者の変更の場合には、14 日以内に届出書に証明書類を添付して手続きを行わなければなりません。提出がない場合には罰則規定もあります(建設業法第50 条・6 月以下の懲役又は100 万円以下の罰金)。
 また、許可後の変更届出の一つとして、毎年会社の事業年度終了後4 カ月以内に、工事経歴書の提出とともに決算報告を行う必要もあります。

 TOMA 行政書士法人では、建設業許可申請のサポートやコンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせください。


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