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行政書士業務ブログ:ビザ

外国人を採用する際の手続きと流れについて


 初めて外国人を採用する際には、いろいろな不安や疑問が付きまといます。
 採用に関する法的な手続きや必要となる書類などの準備の流れに留まらず、受け入れ後に良好な関係を結ぶための工夫についても十分に理解してから採用活動に着手することが大切です。
 自らの企業内でノウハウがない場合には、専門家に依頼するなどの対策も考えておきましょう。

 ■外国人の募集から採用までの流れ

  外国人を採用するためには、求めている人材を得るための窓口が必要となります。専門の人材派遣会社や新聞、雑誌、ネットサイトでの求人募集、ハローワークなどの媒体を利用して人材を探します。大学や専門学校などを通して紹介してもらうということもできるでしょう。
 また、現在ではSNSを利用する求人募集もあります。海外から新しく呼び寄せる際には、こうしたSNSによる求人は便利です。
 採用したい人材が見つかったら、次に在留資格と任せたい業務が合っているかを確認します。

 ■在留資格と外国人の就労

 外国人が日本で就労するためには、日本で働くことを認められた証明が必要となります。これは一般的に就労ビザと呼ばれるもので、基本的には本人が持っている職歴や学歴に適した仕事のみで認められます。
 採用したい人がすでに日本に住んでおり、在留資格、就労ビザが業務に適合していない場合には、新たに申請して就労ビザを取ることができます。
 新しく海外から人材を呼び寄せる場合にも、日本入国時に法務省の入国審査官に就労ビザを申請して取得することになります。
 ただし、出入国管理について定めた法律で就労ビザの種類とそれに必要な条件などが決められているので、それに合わなければビザはおりません。そのため、その人の持っている職歴や学歴が業務の内容に合っていないと採用することはできなくなっています。

 ■契約を交わして採用するまでの流れ

  就労できることが分かったら、まずは雇用契約を結びます。
 日本語の能力に不安がある外国人に対しては、日本語と英語、または就労する外国人の母国語の翻訳付きの契約書を使います。
 就労ビザが合わない場合などは、この契約を交わした後に就労ビザの申請手続きを行います。
 外国人の採用は、日本人の採用と比較してビザの管理などの手間が多く掛かります。しかし、昨今のグローバル化に合わせた企業の発展を目指すのであれば、今後はこうしたケースも増えてくるでしょう。
 初めての外国人雇用では専門家に依頼することにより積極的に外国人採用のノウハウを身につけ、外国人雇用についてのシステムを社内で確立していくことも必要です。


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