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行政書士業務ブログ:ビザ

外国人が退職したら就労ビザはどうなるのか 必要な手続きとは


 外国人が日本で勤めていた企業を退職したら、就労ビザは無くなってしまうのでしょうか?また、失業中にアルバイトを行うことは許されるのでしょうか?

■退職報告、所属機関変更手続が必要です

 就労ビザで滞在する外国人が退職または失業した場合、そのままにしておくと、次回の更新申請が認められません。引き続き日本にいたいときは、退職報告の届け出、新しい職場の確保、新しい就職先への勤務先変更手続きが必要です。

  失業中に次の就職先を探す間、失業手当をもらえる可能性があります。失業手当は、次の職場が決まるまでの間、仕事を探している期間に出る手当です。会社が雇用保険が給料を天引きし、国に納めていれば、外国人もハローワークで失業手当をもらえます。会社都合の退職の場合は、待機期間7日間の後、受給できます。しかし、自己都合の退職や懲戒解雇などの場合は、さらに3か月間の給付制限期間が加わり、その間受給を待たなくてはなりません。

■資格外のアルバイトは禁止

 2012年に、新たに創設された在留届出制度により自己都合の退職、会社都合の退職にかかわらず、失業後14日以内に入管に仕事を辞めたことを届け出る必要があります。在留資格の期限が残っていても、在留資格で認められていない仕事をする場合は、「資格外活動許可」の申請手続きも必要です。「資格外活動許可」を得るためには、会社都合の退職であることや、やむを得ない事情の退職であることを説明します。

■再就職をしたら念のための申請を

再就職が決まったら、入管に就職したことについての申告手続きを行います。

 在留資格で認められている仕事についた場合は問題ないのですが、トラブルを避けるため、現在の在留資格で仕事をしていいかを確認する「就労資格証明書交付申請」で、入管に判断をしてもらうことをお勧めします。

  行政書士や弁護士に相談すれば、失業後の退職報告の届け出、職場変更や再就職したときのビザ申請、書類作成から提出の代行までしてくれるので、自分で行うのが難しい場合は、相談して見積りをもらいましょう。

 


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