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行政書士業務ブログ:ビザ

在留資格が取消になる場合はどういったケースがあるのか


日本国籍を持たない外国人が継続して日本に60日以上滞在したい場合は、
入国管理局に在留資格を得るための許可を得なくてはいけません。

しかしながら、一度取得した在留資格でも取り消されてしまうことがあります。
どのような事例で取り消されてしまうのか、取り消された場合の対処法について説明します。

◆在留資格が取消されてしまうケースとは

在留資格取消のケースとして最も多いのが、在留資格を得るために虚偽の申請をし、
入国審査官の判断を誤らせて在留資格を得た場合です。

在留資格を得るためには理由が必要です。
例えば就労目的で在留資格を得た場合、就労内容まで詳しく記載したうえで在留資格を得るための申請を行います。申請した就労目的と実際に就労している仕事の内容が異なる場合も、虚偽申請とみなされます。

また、在留資格を取得するためにその理由や活動内容について申請しますが、
在留資格取得後にその活動を継続して3か月以上行っていない場合も、在留資格取消の対象となり得ます。

在留資格を得た方は中長期わたって日本に滞在することになるため、
法務大臣に日本での滞在場所を伝える必要があります。
日本滞在中に引っ越しをし、定められた日数以内にその旨を法務大臣に届け出なかった場合や、
法務大臣に虚偽の居住地を伝えた場合も取消対象の一例となります。

他にもさまざまなケースで在留資格取消になってしまいますので、
在留資格を取得する前にどういった事例が対象となるかをしっかりと把握しておく必要があります。

◆在留資格取消になった場合の対応

それでは万が一在留資格が取消になった場合どうしたらよいのでしょうか。
在留資格が取り消されたら日本から出国しなければなりませんが、
事情によっては在留継続が認められることもあります。

その場合は在留を継続するための手続きが必要となります。ただし自分でそれらをすべて行うのは大変ですし、
申請が通りにくいと考えられますので、法律の専門家に相談して手続きを依頼することをお勧めします。


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