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行政書士業務ブログ:マンスリーコラム

取締役会の適切な開催頻度は?


 今回からは取締役会議事録の作成についてのポイントをシリーズでご案内いたします。その前段として会社における取締役会の概要をご説明いたします。

◆取締役会とは
 取締役会とは、会社のすべての取締役で組織される機関であり、会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定・解職を行います。非公開会社(発行するすべての株式について、定款で譲渡制限が定められている会社)であれば設置は義務付けられていませんが、会社としての意思決定を慎重に行うことなどを目的として任意に設置することは可能です。

◆取締役会の開催頻度
 定時株主総会は、毎事業年度の終了後、一定の時期に年1回必ず開催しなくてはなりません。それでは取締役会の開催も1年に1回で足りるでしょうか?
 会社法では、代表取締役は3か月に1回以上の頻度で職務執行の状況について取締役会に報告する義務が規定されていることから(363条2項)、少なくとも3か月に1回は取締役会を開催する必要があります。

◆取締役会の出席者
 取締役会は、会社のすべての取締役から構成される機関ですから、取締役はもちろん出席メンバーです。それでは監査役の出席も必要でしょうか? 会社法では、「監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない」と規定されています。一方、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している場合にはこの出席義務は課されてはいません。ただし、この場合においても監査役が任意に取締役会に出席することはできます。

◆決議事項
 会社法では、必ず取締役会で決定しなければならない事項が定められています(362条4項各号)。①重要な財産の処分・譲受け、②多額の借財、③支配人その他の重要な使用人の選任及び解任、④社債の募集などです。これらの事項については各取締役に決定を委任することはできません。

 TOMA行政書士法人では、議事録の作成サポートやコンサルティングを行っております。お気軽にお問い合わせください。


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