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経営・再生ブログ

ヤマト運輸の運賃改定に見る企業競争力


 今回は、私たちの生活を支える物流業界についてヤマトホールディングスの例を挙げて解説していきます。

◆ヤマトホールディングスの事業推移

経営コンサル

 

 

 

 


 ヤマトホールディングスは2016年、2017年と2期連続で経常利益率が低下しました(第3四半期)。
 売上が伸びたにもかかわらず、経常利益率が低下した原因として、傘下のヤマト運輸で宅急便取扱個数が増加したことがあげられます。宅配業は一軒一軒に届ける手間がかかり、規模のメリットがほとんど追求できません。そのため、売上増加に比べて費用の増加のほうが大きく、「利益なき繁忙」となったのです。さらに、2017年3月期には過去2年分の未払い残業代190億円を支給するために大幅な減益となることが発表されました。

◆物流業界を取り巻く環境 

 物流企業は昨今の人手不足もあり、配送料を引き上げたいところです。しかし、値上げを行えば、メイン顧客である通販会社は、簡単に契約を打ち切り、同業社に乗り換えるという状況が予測されます。結果、ドライバーの給与も引き上げられないのです。

 ◆私たちの生活への影響

 配送単価を上げられなければ、物流企業の利益は下がる一方です。さらに労働環境も改善されないままなら物流が機能しなくなり、インターネット通販やコンビニ、総合スーパーでのモノの購買自体ができなくなります。これは私たち消費者にとっても大きな問題です。そこでヤマトホールディングスは、この4月に運賃改定と労働環境の改善につながるサービスの変更を発表しました。

◆企業競争力を高める方法

 物流をはじめ差別化しづらい事業は、競合社が多くなりがちです。「あなたでなくても良い」という状態を脱し、「貴社を選ぶ理由」を築いていく必要があります。
 コンサル部では商品分類別に収益性分析を行い適切な収益確保のアドバイスを行っています。お気軽にご相談ください。


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