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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

遺言書作成の第一歩


 先月に引き続き、今回も相続関連のお話です。
 TOMA弁護士法人は、外部の相続対策セミナーでも講師を担当させていただいています。5月、6月は月に5回から6回担当。参加される方々はとても熱心です。セミナーでは早めの相続対策を推奨しており、生前贈与や生命保険の活用などのほかに、遺言書についてのお話にも力を入れています。
 遺言書は、被相続人がご自分の財産(遺産)について、どのように分割するのかを指定することができます。残された相続人間で争いにならないよう、遺言書の作成をおすすめしています。
 遺言書の種類は、大きく分けて二種類あります。自筆証書遺言と公正証書遺言です。

◆自筆証書遺言とは

 自筆証書遺言とは、字のごとく、遺言者が「自筆」で作成する遺言書です。民法に、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と明記されており(民法968条)、要件は厳格です。
 「自筆」ですので、代筆やワープロ・PCでの作成はできません。日付と押印も必須です。形式的な不備があった場合は、無効となってしまう可能性がありますし、偽造や改ざんの恐れもあります。ご自分で作成して秘密にしておくことができますが、誰にも見つからないところに隠したために相続人に発見されなかった、ということになっては意味がありません。

◆公正証書遺言とは

 公正証書遺言は、公証役場で公証人の方に作成してもらう遺言書です。二人以上の証人の立会いが必要です。公証役場や公証人というと、普段あまり馴染みがなく、また、証人が必要となると、なんとなく大げさだとか、面倒だと思われるかもしれません。
 しかし、自筆証書遺言と異なり、形式面で不備があって将来無効になってしまったり、偽造・改ざんや紛失の恐れはないため確実です。
 そのため、セミナーなどでおすすめするのは、やはり公正証書遺言です。

◆遺言書作成の第一歩

 遺言書作成の第一歩は、ご自分の財産(相続財産)の洗い出し作業です。税金の問題も関係するため、税理士にお願いして相続税のシミュレーションをしておくと良いでしょう。財産の棚卸をして、価値の評価をし、相続税の試算をする。それから具体的な分配方法を考えていきます。


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