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TOMA弁護士法人 弁護士前岨博とその弟子ブログ:マンスリーコラム

遺産分割 ~ 寄与分ってなぁに? ~


 相続人の間で遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所で遺産分割調停の手続きを行うことになります。
 調停の場では、相続人が自己の具体的な相続分について主張することになりますが、その際に、「寄与分」や「特別受益」について争われるケースが少なくありません。
 今回はそのうち「寄与分」について、ご説明いたします。
 「寄与分」とは、共同相続人中に、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、他の相続人との間の実質的な衡平を図るため、その寄与相続人に対し相続分以上の財産を取得させる制度をいいます(民法904 条の2)。
 例えば、被相続人の2 人の子のうち1 人は長年被相続人と共同して家業に従事して財産の維持・増加に多大な貢献をしてきたのに対して、他の子は早くから親元を離れて生活し財産の維持・増加には何ら貢献していない場合のように、相続財産の維持・増加に対する実質的な貢献度に明らかな差異があり、法定相続分どおりの均等割合による承継では実質的な均衡を失する場合に、貢献者により多くの財産を取得させて、相続人間の衡平を図るのが制度趣旨です。

◆「寄与分」として主張される具体例

(1) 事業従事型: 被相続人の営む事業に対して無報酬もしくはそれに近い状態で従事して相続財産の維持・増加に寄与する場合
(2)財産出資型:被相続人やその事業に対して、財産の給付をして相続財産の維持・増加に寄与した場合
(3)療養看護型:被相続人の療養看護を行い、医療費や看護費用の支出を避けることによって相続財産の維持に寄与する場合(相続人やその親族が療養看護する場合と第三者に依頼して療養看護する場合が挙げられます)
(4)扶養型:特定の相続人のみが被相続人を扶養し、被相続人の支出を減少させその財産の維持に寄与する場合(特定の相続人が被相続人を現実に引き取って扶養する場合と特定の相続人が扶養料を負担する場合が挙げられます)
(5)財産管理型:被相続人の財産管理をし、被相続人が管理費用の支出を免れるなどによって相続財産の維持に寄与する場合(例えば、不動産の賃貸管理、公租公課の負担等が挙げられます)

 ご留意いただきたいのは上記(1)~(5)の場合でも、夫婦には扶助義務があり(民法752 条)、直系血族及び兄弟姉妹には扶養義務がありますので(民法877 条)、身分関係において通常期待される程度を超える貢献、「特別」の寄与行為にあたることが必要になります。
 遺産分割でお困りの際は、TOMA弁護士法人へお気軽にご相談いただければ幸いです。


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